食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04180230149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、カフェインの安全性に関する科学的意見書案について意見公募
資料日付 2015年1月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は1月15日、カフェイン(caffeine)の安全性に関する科学的意見書案(112ページ)を公表し、2015年3月15日までの意見公募を開始した。概要は以下のとおり。
1. EFSAの栄養ユニットは、カフェインの安全性に関する科学的意見書案について意見公募を開始した。この意見書案では、以下の状況及び年齢群におけるカフェイン摂取について各国機関及び国際機関により指摘されている懸念に対処している。
(1) 妊娠期及び授乳期におけるカフェイン摂取と胎児の健康への悪影響
(2) 成人(18歳以上65歳未満)、青年(10歳以上18歳未満)及び小児(3歳以上10歳未満)におけるカフェイン摂取の中枢神経系への急性影響及び長期影響(例えば、睡眠、不安、行動の変化)
(3) 成人におけるカフェイン摂取の心血管系への長期的な悪影響
(4) 「エネルギードリンク」におけるカフェイン摂取の急性影響並びに特に「エネルギードリンク」を短時間に、大量に、アルコールと一緒に及び/又は身体運動と同時摂取した場合における青年及び成人の心血管系や中枢神経系に及ぼす健康への悪影響のリスク
(5) カフェインをシネフリン(synephrine)と同時摂取した場合の心血管系への急性影響
2. EFSAは、カフェインの安全性に関する意見書案について利害関係者に説明し、議論するため、2015年3月の第1週に利害関係者会合の開催を計画中である。この会合については、まもなくEFSAのウェブサイトで発表される予定である。
3. 当該意見書案の抄録
 欧州委員会(EC)からの要請を受けて、EFSAの「栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネル」(NDAパネル)は、カフェインの安全性に関する科学的意見書を出すよう依頼された。助言は、一般集団及びその特定の亜集団の健康への悪影響について懸念を引き起こさない全供給源由来のカフェインの一日摂取量について提示されることが望ましい。カフェインといわゆる「エネルギードリンク」のその他の成分、アルコール、シネフリン及び身体運動の間において考えられる相互作用についても対処することが望ましい。
 カフェインの単回投与量が200mg (体重70kgの成人で約3mg/kg体重に相当) 以下では、(1)血圧、心筋血流量、水分補給状態又は体温における臨床的に関連する変化を誘発する可能性、(2)運動時の知覚的運動強度/努力度合を低下させる可能性、又は(3)アルコール中毒の主観的な認知を妨げる可能性はいずれも低い。全供給源由来のカフェインの一日摂取量が400mg/日以下では、一般集団の成人(妊婦を除く)に対し、安全性の懸念を引き起こさない。
 「エネルギードリンク」のその他の一般的な成分(例えば、タウリン(taurine)やD-グルクロノ-γ-ラクトン(D-glucurono-γ-lactone))又はアルコールが、カフェインとの有害な相互作用を及ぼす可能性は低い。カフェインとシネフリンの同時摂取による心血管系への短期影響及び長期影響については、ヒトにおいて十分に調査されていない。
 妊婦による全供給源由来のカフェインの一日摂取量が200mg/日以下では、胎児に対する安全性の懸念を引き起こさない。小児及び青年について利用可能な知見は、カフェイン摂取量の安全なレベルの根拠とするには不十分である。成人において急性摂取による懸念がないカフェイン摂取量(3mg/kg体重/日)は、小児及び青年において懸念のないカフェインの一日摂取量を算出する根拠とすることができるとNDAパネルは考える。
 当該意見書案は、以下のURLから入手可能。
http://www.efsa.europa.eu/en/consultations/call/150115.pdf
 カフェインの安全性評価のための予備研究として外部委託された広範な文献検索及びレビューに関する科学的報告書(2015年1月15日公表、96ページ)は、以下のURLから入手可能。
http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/561e.pdf
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/consultations/call/150115.htm
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。