食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04130290484 |
| タイトル | ニュージーランド第一次産業省(MPI)、エルシニア症の集団発生に関する情報を更新 |
| 資料日付 | 2014年10月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド第一次産業省(MPI)は10月13日、エルシニア症の集団発生に関する情報を更新した。 MPI規制・保証局Gallacher副局長は本日の会見で、食品の安全と消費者の健康がMPIの最優先項目であると述べた。 当局は、現在発生しているYersinia pseudotuberculosisによる集団感染症の原因の所在を全力を尽くして調査している。これは、1製品のリコールで終わるような単純な事例ではない。1系列のスーパーマーケットチェーンに関連するものでもない。MPIは、大手の食品業者における食品取扱が法定基準を満たしていることを確認するチェックを行っている。 聞き取り調査を行った患者96人中の87人がレタスを購入していたが、ブランドを特定できたのは17人のみであった。残りの79人についてはブランドの特定はできなかった。96人中の8人が該当した特定の製品は回収され、他には複数の製品が含まれている1ブランドが回収されている。 胃部不調の集団発生のピークは9月半ばであった。10月10日時点では、9月30日に発症した新たな2人の患者及び9月30日以前に発症した3人が報告されている。これまでの情報から、9月初めに全国的に流通し消費された共通の原因食品による集団感染症であることが示唆された。集団感染は、そのピークが過ぎた9月23日の定期健康調査で検出された。 当集団感染症についてのこれまでの情報は以下のとおり。 1．10月7日付け ニュージーランド保健省 2014年9月より100人以上のY. peudotuberculosis感染者が確認され、35人以上の入院者が発生している。患者の大部分は、オークランド、クライストチャーチ、ウェリントン地区で発生している。Y. peudotuberculosis感染症は一般的ではなく、以前の発生では生鮮野菜の摂取が関連していた。 http://www.health.govt.nz/news-media/news-items/investigations-continue-gastroenteritis-outbreak 2．10月9日付け ニュージーランド第一次産業省(MPI) 現時点で、全国で124人の確定患者、18人の感染の疑われる患者が発生している。38人が入院している。患者に食品の摂取に関する聞き取り調査を実施している。 http://www.mpi.govt.nz/news-resources/yersinia-pseudotuberculosis-update-9-oct-2014 3．10月10日付け ニュージーランド第一次産業省(MPI) 現時点で、全国の確定患者は127人、感染が疑われているのは16人となった。38人が入院している。環境科学研究所の報告によれば、集団感染に関連する可能性のある食品の範囲が特定できたが、原因として特定できた単独の食品はなかった。単一の食品で患者が全員食べたものはなかった。 消費者においては、一般的な食品安全の慣習に従い、生鮮食品は冷蔵保管し、喫食前にはよく洗うこと、また傷んでいたり、臭うものは捨てるよう、助言する。 http://www.mpi.govt.nz/news-resources/yersinia-pseudotuberculosis-update-10-oct-2014 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド第一次産業省(MPI) |
| 情報源（報道） | ニュージーランド第一次産業省(MPI) |
| URL | http://www.mpi.govt.nz/news-resources/news/yersinia-pseudotuberculosis-update-13-oct-2014 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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