食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04110500149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、フードチェーンにおける汚染物質の欧州規模のモニタリングに関するインフォグラフィックスを公表 |
| 資料日付 | 2014年9月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月9日、フードチェーンにおける汚染物質の欧州規模のモニタリングに関するインフォグラフィックス(図やグラフを用いた分かりやすい説明資料)を公表した。内容は以下のとおり。 1. 化学汚染物質とは 食品の製造、加工、取扱い若しくは輸送によって、又は大気、土壌及び水の環境汚染の結果として、食品や飼料中に非意図的に存在する物質である。 (1) 主な種類 1) 自然毒 真菌類、藻類又は植物(一部の雑草及び海洋性植物プランクトンを含む)によって産生されるもの 2) 環境汚染物質 大気、土壌及び水中に存在する工業用化学物質及び消費者用化学物質 3) 加工汚染物質 高温加熱調理のような食品加工中に形成されるもの 4) 金属及び「無機」汚染物質 鉛、水銀及び硝酸塩やフッ素などの物質 5) その他の汚染物質 未承認の動物用医薬品等 (2) 消費者の安全 食品中の汚染物質の濃度は、非常に低く、消費者に無害であることが多い。しかし、一部の汚染物質は、食中毒のような影響を及ぼす可能性があり、あるいは、汚染物質が長年蓄積すると、動物衛生及びヒトの健康に害を与える可能性がある。 2. 欧州全域からの比較可能なデータ ・欧州諸国は、食品及び飼料に見いだされる汚染物質の濃度をモニタリングしている。 ・データは、ヒト及び動物の汚染物質への暴露量を評価するために用いられる。 ・2010年以降、ほとんどの国が試料標準指針(Standard Sample Description: SSD)を用いてデータをEFSAに提出している。 ・ SSDは、分析データをEFSAに伝送するために標準化した報告様式である。 3. この制度でデータの質が向上し、以下の目的に使用 ・食品が汚染される頻度やその程度の把握 ・消費者暴露量の推定及び暴露量が最も多い住民集団の特定 ・食品中の汚染物質の制限による公衆衛生の保護 ・汚染の防止、低減、モニタリングプログラムの評価 (1) SSD導入後の2010～2013 年に寄せられた食品関連のデータ 1) EFSAに寄せられた種類別分析結果(※)の総数 環境汚染物質(677 ,000件)、その他の汚染物質(41 ,000件)、金属/無機汚染物質(513 ,000件)、加工汚染物質(208 ,000件)、自然毒(644 ,000件) 2) 比較可能な分析結果(※)の総数 2010年(79 ,000件)、2011年(866 ,000件)、2012年(686 ,000件)、2013年(652 ,000件)、 (2)2010～2013年の上位10食品区分における分析結果(※)の総数 食品及び飲料について20以上の大区分がある。 魚介類/水産物(343 ,000件)、食肉/食肉製品(331 ,000件)、砂糖/菓子(245 ,000件)、穀類/穀類を主成分とする製品(179 ,000件)、野菜類/きのこ類(152 ,000件)、動物性及び植物性油脂(147 ,000件)、豆類/種実類/油糧種子類(123 ,000件)、乳/乳製品(115 ,000件)、飲料水(93 ,000件)、卵/卵製品(87 ,000件) (3)汚染物質に関するEFSAの科学的意見書の数(2003～2013年) 環境汚染物質(22件)、その他の汚染物質(34件)、加工汚染物質(4件)、金属/無機汚染物質(17件)、自然毒(42件) ※「分析結果」は報告された分析結果の数であり、妥当性未確認のデータは除外された。 4. EFSAは、食品及び飼料の安全性に関する欧州連合(EU)のリスク評価の要である。EFSAは、各国当局との緊密な協力及び利害関係者との公開の協議の中で、独立した科学的助言及び既存リスクや新興リスクに関する明確な情報を提供している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/contaminantsinfoodchain140909/docs/contaminants_in_the_food_chain.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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