食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04100070110 |
| タイトル | カナダ保健省(Health Canada)、ピロリン酸三ナトリウムの規格外の食品及び一部の規格魚製品への使用を認める旨を公表 |
| 資料日付 | 2014年8月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ保健省(Health Canada)は8月21日、その他の一般的に認められている用途を伴う認可食品添加物リスト及び認可金属イオン封鎖剤リストを改定し、ピロリン酸三ナトリウムの規格外の食品及び一部の規格魚製品への使用を認める旨を公表した。概要は以下のとおり。 カナダ保健省の食品理事会は、ピロリン酸三ナトリウムの規格食肉、家きん肉及び魚製品への、また、現在 ピロリン酸四ナトリウム及び酸性ピロリン酸ナトリウムの使用が認められている規格外の食品への使用について、安全性に関する詳細な評価を終えた。 ピロリン酸三ナトリウムは、様々な技術的な機能(たん白質の変性阻害、金属イオンの封鎖、加熱調理による損失の低減、色調の安定など）を果たすために用いられるリン酸の一種である。認可済みのその他のリン酸塩の代替として使用される場合もある。 ピロリン酸三ナトリウムは、過去においてカナダでの使用は認可されていない食品添加物であることから、カナダ保健省は、2012年10月、「食品添加物ピロリン酸三ナトリウムの一部の規格食肉製品、家きん肉製品及び海産物・淡水製品への使用並びに規格外の食品への使用を認めるカナダ保健省の提案についての情報提供及び意見募集」を公表し、意見募集を行った。 安全性の評価においても、また、意見募集においても、安全性への懸念はなかったことから、カナダ保健省は、この食品添加物の前述での使用を認め、その他の一般的に認められている用途を伴う認可食品添加物リスト及び認可金属イオン封鎖剤リストを、2014年8月21日付けで更新した。 使用条件は、冷凍の二枚貝(アサリ、ハマグリなど)、冷凍のカニ、冷凍の魚の切り身、冷凍のロブスター、冷凍の魚肉すり身、冷凍のエビに対しては、加工による損失及び解凍時の液の滴りの低減を意図した使用の場合、トリポリリン酸ナトリウムとの組合せで、総追加リン酸塩が二塩基性リン酸ナトリウムとして計算して0.5%を超えない、また、缶詰の魚介類への使用では、単独で又は酸性ピロリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム又はトリポリリン酸ナトリウムとの全ての組合せで、総追加リン酸塩が二塩基性リン酸ナトリウムとして計算して0.5%を超えない、などとなっている。 「その他の一般的に認められている用途を伴う認可食品添加物リスト」は以下のURLから入手可能。 http://www.hc-sc.gc.ca/fn-an/securit/addit/list/8-other-autre-eng.php 「認可金属イオン封鎖剤リスト」は以下のURLから入手可能。 http://www.hc-sc.gc.ca/fn-an/securit/addit/list/12-sequest-eng.php |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ保健省（Health Canada） |
| 情報源（報道） | カナダ保健省（Health Canada） |
| URL | http://www.hc-sc.gc.ca/fn-an/consult/nom-adm-0034/index-eng.php |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。