食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04080900485 |
| タイトル | 英国公衆衛生庁(PHE)、輸入麺類中のアルミニウムに関する分析が推奨されるとの独自の報告書を発表 |
| 資料日付 | 2011年9月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国公衆衛生庁(PHE)は7月1日、輸入麺類中のアルミニウムに関する分析が推奨されるとの独自の報告書(2011年9月9日公表)を発表した。概要は以下の通り。 この報告書は、英国政府化学者研究所(Government Chemist)による、輸入麺類中のアルミニウムに関する補足的専門意見である。輸入麺類中のアルミニウムに関する分析を推奨している。 Government Chemistは、常温保存の即席麺類におけるアルミニウムの基準値10mg/kgを支持している。また、アジア産小麦に天然に存在するアルミニウムに関する調査を行うことを推奨している。 1．欧州連合(EU)におけるアルミニウムの現在の基準値 Government Chemistは、欧州食品安全機関(EFSA)が、神経毒性、胚・胎児毒性、雄の生殖器系及び発達神経への影響の可能性を示唆した動物実験の結果を考慮し、毒性学的予防措置としてアルミニウムの耐容週間摂取量(TWI)を1mg/kg体重/週に設定したことに注目した。 また、英国の人口のかなりの部分において、このTWIを超える可能性があると考えられ、大部分の食品には、5mg/kg以内の範囲でアルミニウムが含まれていると指摘する。 その結果、Government Chemistは、英国の食事へのさらなるアルミニウム添加を防ぐためには、基準値10mg/kgが 適正であるとの意見を持つに至った。 2．分析に関する考察 食品中のアルミニウムは、マイクロ波圧力酸分解、それに続く誘導結合プラズマ(ICP)発光分光分析又はICP質量分析などの様々な手段により、容易に測定される。通常の測定条件下で、約10mg/kgの測定の拡張不確かさは、およそ15%～20%である。 不確かさを大幅に低減することは可能であるが、測定日数及び測定回数の増加に伴い費用が増大する。 分析の専門家には、アルミニウムの測定において、繰り返しの正確さを改善し、技術的な偏りの可能性をなくす努力が求められる。 また、アルミニウム濃度に関して報告する際は、水分の測定の実施及び結果報告が重要であると考えられる。 3．結論 Government Chemistは、上記の理由に基づき、常温保存の即席麺に適用される基準10mg/kgを支持する。また、欧州委員会(EC)及び常任委員会が、この基準の理由を十分明確にしていたならば、貿易及び規制における利益の促進となっていたであろうと考えられる。 アジア産の小麦粉中に天然に存在するアルミニウムについての調査を行うことは興味深いと考えられる。実際にアジア産の小麦中に天然に存在するアルミニウムの濃度が、欧州又は北米産の小麦中のそれよりも幾分高濃度である場合には、10mg/kgよりも幾分高い濃度でアルミニウムを摂取した場合の追加負荷に関するリスク評価の見直しにおいてある程度有益であろう。 この意見は、基準値を10mg/kg周辺の数値でわずかに増加しても、食事への影響はわずかであるとする複数の単純な計算(データ未公開)により補強される。 リスク評価を見なおすとなれば、当然ながら、欧州の人々のアルミニウム暴露低減のためのリスク管理及びリスクコミュニケーションのあり方を全面的に見直すこを念頭に置いて行われるのが最善であろう。 この報告書「輸入麺類中のアルミニウム」(2011年9月9日付け、7ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/317870/Aluminium_in_imported_noodles.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国公衆衛生庁(PHE) |
| 情報源（報道） | 英国公衆衛生庁(PHE) |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/aluminium-in-imported-noodles-recommendations-for-analysis |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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