食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04080050149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)は、Aspergillus oryzaeのGM株 NZYM-FL及びLHのリパーゼに関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2014年7月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月11日、Aspergillus oryzaeのGM株 NZYM-FL及びLHのリパーゼに関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 全文は後日公表される。 EFSAの「食品接触材料、酵素、香料及び加工助剤に関する科学パネル」(CEFパネル)は、遺伝子組換えA. oryzaeのGM株 NZYM-FL及びLHによって生産される食品用酵素のリパーゼに関する科学的意見書を欧州委員会(EC)から依頼された。 A. oryzae親株は食品用酵素の生産に長期にわたり使用されてきた。リパーゼの産生及び分泌並びに望ましくない二次代謝物の産生を阻止又は低減するための改変が行われてきた。この遺伝子改変(訳注：遺伝子組換えでない)からは安全性への懸念はもたらされない。 この食品用酵素には、既知の検出法において、産生菌も組換えDNAも含まれていない。 この食品用酵素は、至適温度及び至適pH並びに熱安定性の測定により特徴づけられる。この酵素の組成は、たん白質、灰分、水分、重金属及び全有機物(TOS：total organic solids)の含有量の測定によって確認される。A. oryzae親株は、シクロピアゾン酸生成の抑制及びコウジ酸の産生の可能性を減らすため、遺伝子組換えを行った。シクロピアゾン酸、β-ニトロプロピオン酸及びコウジ酸は、既知の検出法において、検出されなかった。 この食品用酵素は、A. oryzaeのGM株NZYM-FL：油類、脂肪類及び卵類加工といった、A. oryzaeのGM株NZYM-LH：ベーキング及び他の穀類加工といった、数多くの食品製造工程で意図して使用される。標準的な使用法及び特定の食品加工の推奨される量が提供されている。 食事経由の推定暴露量は、EFSAの包括的欧州食品摂取データベースからのデータに基づいて算出した。 この食品用酵素の遺伝毒性は、2つのin vitroアッセイ(細菌での復帰突然変異及びヒトのリンパ球での染色体異常)による評価が行われた。A. oryzaeのGM株NZYM-FL及びLHで産生されるこの食品用酵素は、申請者が提出した研究で採用された条件下で行った試験では、代謝活性化系の存在下及び非存在下で細菌の遺伝子変異の誘発を示さなかった。また、同様の条件下で、ヒトの培養血液リンパ球での染色体異常の誘発も示さなかった。全身毒性の評価は、げっ歯類を使った13週間の亜慢性経口毒性試験により行われた。無毒性量(NOAEL)が導き出され、摂取量と比較した結果、これは、十分に高い暴露マージン(MOE)であった。 CEFパネルは、このA. oryzaeのGM株で産生されるリパーゼに対する食物アレルギー反応の可能性は低いことから、安全性への懸念は生じないと考える。 この株で行われた遺伝子組換え、製造工程、提出された組成並びに生化学的データ及び毒性学試験に基づき、CEFパネルは、この食品用酵素について、申請者が意図する使用条件下では安全性への懸念は生じないと結論づけた。 A.oryzaeのGM株 NZYM-FLは以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/3762.htm A.oryzaeのGM株 NZYM-LHは以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/3763.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/3762.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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