食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04050170482 |
| タイトル | 香港食物環境衛生署食物安全センター、「第1回トータルダイエットスタディ報告書(第8報)：有機塩素系農薬」を公表 |
| 資料日付 | 2014年5月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 香港食物環境衛生署食物安全センターは5月29日、「第1回トータルダイエットスタディ報告書(第8報)：有機塩素系農薬」を公表した。結果及び結論の概要は以下のとおり。 1. 結果 (1)本研究では、150種類の食品を含む混合試料600検体について、アルドリン、ディルドリン、クロルデン、クロルデコン、DDT、ジコホール、エンドスルファン、エンドリン、ヘプタクロル、HCB、HCH、マイレックス、ペンタクロロベンゼン、トキサフェンの計14種類の有機塩素系農薬の分析を行った。混合試料のうち、109種類の食品を含む332検体(55%)から有機塩素系農薬が検出された。検出率が最も高かったのはDDT(全体の32%)で、次いでHCB(30%)、エンドスルファン(22%)の順に高かった。「魚類・海産物及びその製品」、「肉類・家きん・ジビエ及びその製品」、「卵及び卵製品」といった動物由来食品からはDDT及びHCBが検出される割合が高く、「野菜及び野菜製品」からはエンドスルファンが検出される割合が高かった。いずれの検体からもクロルデコンは検出されなかった。その他の有機塩素系農薬については、検出率は10%以下だった。 (2)2006年に同センターが実施したリスク評価研究の結果によると「海産物(魚類を含む)」中のDDTの平均含有量は29.7μg/kgだった。今回の研究において、「魚類・海産物及びその製品」から検出されたDDTは18μg/kgだった。今回の結果は、各国がDDTの使用を禁止したことで食品中のDDT含有量が継続的な減少傾向にあることと一致する。 (3)各種の残留有機塩素系農薬の食事からの推定摂取量はいずれも十分低い。推定摂取量の最小値と最大値は、平均摂取群では健康影響に基づく指標値(health-based guidance value、HBGV)の0%～0.5%、及び0.1%～8.4%、高摂取群ではHBGVの0%～1.2%、及び0.1%～13.6%だった。 2. 結論及び助言 (1)研究結果より、平均摂取群、高摂取群に関わらず、食事から摂取される各種の残留有機塩素系農薬の量は、健康に受け入れられないほどのリスクをもたらす恐れがないレベルであることが示された。 (2)農業従事者は当局に登録された農薬のみ使用する、病虫害を防ぐのに必要最小限の農薬を使用する等、適正農業規範(GAP)を遵守しなければならない。また、農業従事者は表示されている休薬期間(収穫前日数)内に農作物を収穫してはならない等、表示の指示に厳格に従い農薬を使用しなければならない。この他、市民はバランスのとれたバラエティーに富んだ食事を保ち、多種類の野菜・果物を食べ、脂質の摂取量を減らすべきである。 報告書の全文は以下のURLから入手可能(英語版／PDFファイル37ページ) http://www.cfs.gov.hk/english/programme/programme_firm/files/Report_on_the_First_Hong_Kong_Total_Diet_Study_Organochlorine_Pesticide_Residues_e.pdf 報告書をまとめた資料(英語版／PDFファイル25ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.cfs.gov.hk/english/programme/programme_firm/files/Presentation_on_the_First_Hong_Kong_Total_Diet_Study_Organochlorine_Pesticide_Residues_e.pdf 報告書に関するプレスリリースは以下のURLから入手可能。 http://www.cfs.gov.hk/sc_chi/press/2014_05_29_1_c.html |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 香港 |
| 情報源（公的機関） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| 情報源（報道） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| URL | http://www.cfs.gov.hk/sc_chi/programme/programme_firm/files/Executive_Summary_Organochlorine_Pesticide_Residues_c.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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