食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04050010208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、消費者向けにアクリルアミドに関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2014年4月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月、消費者向けに「アクリルアミドと食品」と題する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1．アクリルアミドとは何か？ アクリルアミドは炭水化物を含む特定の食品が加熱調理又は加工される場合に形成される化学物質である。アクリルアミドは、ヒトにおいてがんの原因であるという直接的な証拠はないが、実験動物において発がん要因となる証拠がある。 詳細は以下のURL(WHOのサイト)から入手可能。 http://apps.who.int/food-additives-contaminants-jecfa-database/chemical.aspx?chemID=5198 したがって、FSANZは、食品由来のアクリルアミド暴露を減らすことは賢明であると確信している。 2．豪州人及びニュージーランド人はアクリルアミドにどのように暴露されているか？ アクリルアミドは、揚げた又は焼いたじゃがいも製品、コーヒー、並びに穀物ベースの製品（甘いビスケット及びトーストしたパンを含む）を含むさまざまな食品に含まれている。食品中のアクリルアミドの豪州の消費者の推定食事暴露量は第24回豪州トータルダイエットスタディの第一段階の一部として調査された。当該研究から、アクリルアミドのレベルは、一般的に過去の豪州及び国際的研究で報告された値より低い又はそれに匹敵することがわかった。しかし、豪州の消費者の推定食事暴露量が国際連合食糧農業機関 (FAO)/ 世界保健機関 (WHO) 合同食品添加物専門家会議(JECFA)によるヒトの健康への懸念の可能性がある範囲内であった。ニュージーランド第一次産業省（MPI）は、ニュージーランドにおけるアクリルアミド摂取に寄与する食品の調査と食事暴露の再評価をしている。同省は2012年1月にその調査結果を更新した。当該調査から食事暴露の推定値は、2006年の前回調査以降ほぼ一定であることが分かった。ニュージーランドにおける食品中のアクリルアミドの更新された暴露評価(59ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.foodsafety.govt.nz/elibrary/industry/acrylamide-in-nz-food-updated-exposure-assessment.pdf 3．食品中のアクリルアミドを減少させるために何がなされているか？ 国際的な食品管理機関はアクリルアミドのレベルを減少させるため企業と協働している。加熱調理で温度を下げたり、アクリルアミド形成を低減させる酵素を用いたり、還元糖の量を減らした原料を調達したりなどアクリルアミドのレベルを低減させる新しい農業技術及び加工技術が研究されている。しかし、味を変えることなくコーヒーなどの食品中のアクリルアミドを減少させることは難しい。 FSANZはまた、業界がアクリルアミド形成を低減させる酵素を使用することを促進及び支援し、「Food and Drink Europe」が作成した「アクリルアミド・ツールボックス」の採用を勧めている。コーデックスワーキンググループは、コーデックス実践規範を作成しており、FSANZ及びMPIはそれに関わっている。 4．食事由来のアクリルアミドはどのように減らすことができるか？ (1)常にメーカーの調理指示説明書に従うこと―多くのメーカーは食品中のアクリルアミドレベルを減少させる指示説明書を備えている。 (2)ポテトチップスは明るい黄金色に調理(加熱)し、最高温度は油で揚げる場合は175℃とし、焼く場合は230℃にする。 (3)じゃがいもを8℃より低い温度で貯蔵してはいけない。なぜならアクリルアミド形成を促進するからである。 (4)揚げる前に数分間野菜を洗ったり浸け洗いをする―これによりアクリルアミド形成を促進する成分を減少できる。 (5)パンやその他の食品は味を損なわない程度に軽く焼くと、パンの耳はあまり高レベルのアクリルアミドを含まない。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/consumer/chemicals/acrylamide/Pages/default.aspx |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。