食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04040690149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、トウモロコシに含まれるかび毒に関する暫定的な基準緩和に対する科学的提言を発表 |
| 資料日付 | 2014年5月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月22日、トウモロコシに含まれるかび毒に関する暫定的な基準緩和に対する科学的提言を行った。概要は以下のとおり。 EFSAは、トウモロコシ及びトウモロコシ製品中の3種類のかび毒(デオキシニバレノール(DON)、ゼアラレノン(ZON)及びフモニシン類(FUMO))の最大基準値(ML)を暫定的に緩和した場合、公衆衛生に対するリスクの増加に関する科学的提言をするように要請を受けた。 EFSAは、これらのMLについて、2013年に収穫されたトウモロコシの汚染データを基に評価を行った。かび毒の種類により、暫定基準値(tML)を考慮した予測平均値は、現在のMLを考慮した予測レベルと比べ、トウモロコシ及びトウモロコシの製粉画分で7.6～27%増加した。また、一部のトウモロコシベースの加工製品では最大99%増加した。 各人口グループ(年齢別及び国別)を通しての慢性暴露量は、FUMOで最大17%増大、DON及びZONでは、それぞれ最大20%及び83%増大した。これらを導くために、(慢性)健康影響に基づく指標値(HBGV)として、ZONには、EFSAが設定した耐容一日摂取量(TDI)0.25μg/kg体重/日を、DON及びFUMOには、国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)が設定したグループ暫定最大耐容一日摂取量(PMTDI)を使用した。このPMTDIは、それぞれ1及び2μg/kg体重/日である。 これら3種類全てのかび毒について、少なくともひとつの年齢グループで、現在のMLを考慮する場合にこれらの基準値を超えていたことから、健康への懸念が考えられる。 tMLを考慮すると、(慢性)HBGVを上回る最大暴露を受ける年齢グループの消費者の割合は、ZONについては9.2から9.8%、FUMOについては47から48%、DONについては52から54%に増大した。 急性暴露のシナリオでは、JECFAがDONについて設定したグループ急性参照用量(ARfD)8μg/kg体重を、現在のMLを考慮した場合摂取日数の最大1.2%が上回った。また、tMLを考慮した場合では摂取日数の最大8.1%が上回った。 この評価は、主にフランスの研究データに基づくことから、欧州全体の状況を示す内容に欠ける場合があると考えられる。 現在のML及び暫定的(2014年12月31日より前に製造される製品が対象)に「緩和される」ML(tML)は、以下のとおりである。 1)DON 湿式製粉による製粉を意図する未加工のトウモロコシを除く未加工のトウモロコシについては、現在のMLは1 ,750μg/kg、tMLは2 ,250μg/kg、などである。 2)ZON 湿式製粉による製粉を意図する未加工のトウモロコシを除く未加工のトウモロコシについては、現在のMLは350μg/kg、tMLは500μg/kg、などである。 3)FUMOB1及びB2 湿式製粉による製粉を意図する未加工のトウモロコシを除く未加工のトウモロコシについては、現在のMLは4 ,000μg/kg、tMLは4 ,500μg/kg、などである。 この声明「トウモロコシ及びトウモロコシ製品のデオキシニバレノール(DON)、ゼアラレノン(ZON)及びフモニシン類(FUMO)の最大基準値(ML)の暫定的な緩和により考えられる公衆衛生上の影響の増大に関する評価(61ページ)」(2014年5月21日採択)は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3699.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/140522b.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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