食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04040070149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品用酵素の安全性評価を今後数年間にわたり計画的に行う旨を公表 |
| 資料日付 | 2014年5月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月14日、食品用酵素の安全性評価を今後数年間にわたり計画的に行う旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食品用酵素の認可リストを作成する欧州連合(EU)の意思決定機関による計画の一環として、食品用酵素の最初の安全性評価を完了した。この科学的意見書は、EFSAのリスク評価業務における重要な新しい章の始まりを示すもので、数百に及ぶ食品用酵素の評価案件が今後数年間にわたり続く。 2. 食品の製造に酵素を長く使用してきたことを考えると、なぜ今になってEFSAは、食品用酵素を計画的に評価するよう依頼されたのか？「食品接触材料、酵素、香料及び加工助剤に関する科学パネル」(CEFパネル)の専門家メンバーであるFidel Toldra博士が、次のように説明する。 (1) 酵素とは何か？ 酵素は、人体を含め、すべての生体内に存在するタンパク質の分子である。酵素は、化学反応を加速したり、標的にすることにより、食品の加工において重要な役割を果たしている。 (2) 食品用酵素は、何に由来しているのか？ 食品用酵素は、植物及び動物から得られたり、微生物の発酵によって得られる。食品用酵素は、たとえばビールの製造中にデンプンを糖に変換したり、チーズの製造において凝乳(訳注：乳が豆腐状に固まったもの)の形成に寄与するなど、食品製造における科学技術的な機能を果たすために使用される。 (3) なぜ今、EFSAは食品用酵素の計画的な評価を始めているのか？ EU全域において食品用酵素の使用に整合性をもたせるため、新しい法令が2009年に発効した。それ以前は、食品用酵素(食品添加物として使用されているものを除く)は、EU規模で規制されていなかった。フランスとデンマークが例外的な存在であり、食品製造に使用する前に、加工助剤として使用する酵素の評価を求めていた限られたEU加盟国であった。2009年に発効したEU法令により、食品用酵素、食品着色料及び食品添加物のための共通の認可手続きが導入された。 (4) どんな種類の食品用酵素が規制対象になるのか？ この法令は、食品の製造、加工、調製、処理、包装、輸送及び保存におけるいかなる科学技術的機能を果たす酵素にも適用される。これには、加工助剤として使用される食品用酵素が含まれる。しかし、栄養目的で加えられるような、ヒトの食用に供する食品用酵素は含まれない。 (5) この規制とは、実際にどんなことをするのか？ この法令は、(訳注：認可された)食品用酵素のEUリストを将来策定することを目指している。(以下省略) (6) EFSAは、何件の食品用酵素申請案件を評価するよう依頼されるのか？ 我々は、関係業界及び欧州委員会(EC)と協議した後、EFSAのCEFパネルが今後数年間で約300件の食品用酵素申請書に関する安全性評価を行うことになると予測している。 (7) EFSAが食品用酵素のリスク評価を行うために、申請者はどんな種類の情報を提供する必要があるのか？ EFSAは、食品用酵素の申請書の安全性評価のために、製造業者が提供することが望ましいデータ及び試験の種類を明示する手引書及び付随した注釈書を作成している。これには、化学組成、性質、用途及び用量の説明並びに毒性試験が含まれている。(以下省略) (8) 評価及び認可手続きが進行中に、食品用酵素の生産業者は、既存製品の販売を続けることができるのか？ できる。(訳注：認可された食品用酵素の)十分なEUリストが策定されるまでは、食品用酵素の使用及び販売に関する(訳注：EU加盟)各国の現行規定が適用される。(以下省略) (9) EFSAが公表した食品用酵素の評価について教えてくだい。 (訳注：評価した)申請書は、キシラナーゼとして知られるタイプの食品用酵素に関するものである。(以下省略) (10) 関係者は、食品用酵素に関するEFSAの業務についてもっと知ることができるか？ できる。EFSAは2014年5月27日、イタリアのパルマにある本部で、この話題に関する説明会を丸一日かけて開催する。(以下省略) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/140514.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。