食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04030890328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、「2013年食品統計ハンドブック」を公表 |
| 資料日付 | 2014年4月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は4月24日、「2013年食品統計ハンドブック」を公表した。概要は以下のとおり。 1．第1章：フードチェーン 2．第2章：価格及び支出 3．第3章：世界及び英国における供給 4．第4章：環境 5．第5章：食品廃棄物 6．第6章：食事と健康 6-1．英国における脂質、飽和脂肪酸、非乳由来の外因性糖類(NMES)及びナトリウムの2012年までの摂取量の推移 ・ナトリウム摂取量は引き続き低減傾向が見られ、2012年が2.72g/人/日にまで低減した。これは2001年～2002年よりも16%低いが、栄養に関する科学的諮問委員会(SACN)が推奨する食卓塩を含むナトリウム摂取量2.40g/人/日を上回っている。 ・エネルギー摂取量の割合は、NMES(テーブルシュガー、ハチミツ及びフルーツジュース中の糖分など。ただしラクトースを除く)からは13.5%、また、飽和脂肪酸からは14.2%で、いずれも減少幅は小さいが、2009年以来低減傾向にある。これらはどちらも、総エネルギー摂取量の11%を超えてはならない。 ・総エネルギー摂取量(アルコールを含む)に対する総脂質量の寄与は35%を超えてはならない。2012年の家族食品調査では、購入された食品から推測される総脂質量の割合は38.3%であり、2001年～2002年以来実質的に変化していない。 7．第7章：安全性及び信頼性 7-1．イングランド及びウェールズにおける食中毒の推定患者数の傾向 ・英国では、毎年およそ100万人が食中毒に罹ると推定される。結果的に約20 ,000人が入院し、約500人が死亡している。 ・4つの主な病原菌（リステリア、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌O157及びサルモネラ属菌)のうち、食中毒の原因となる場合が最も多いのはカンピロバクターである。カンピロバクター症の推定患者数は2011年には416 ,400人に増大し、最も少なかった2004年と比べ45%多かった。 ・患者の死亡率が最も高いのはリステリア症で、33%である。 ・サルモネラ症の推定患者数にはわずかに増加が見られ、2011年は23 ,300人になったが、長期的には引き続き減少傾向にある。 ・腸管出血性大腸菌O157感染症患者数は2011年は44%増大し、推定患者数は1 ,300人となった。これは主として、大規模集団食中毒が1件発生したことが要因にあげられる。 7-2．食品を安全に摂取することが可能かの評価に用いられる手法 ・FSAのガイドラインでは、たとえ食品の外観及び匂いに問題がない場合でも、食品を摂取しても安全かを示すものとしては消費期限が最良である。2012年には、消費期限は、食品の安全性を示す手法としての活用度では第3位又は第4位に上げられる傾向が見られた。 ・肉、魚、乳及びヨーグルトについて安全に摂取することが可能かを確認する場合は、69%～76%が匂いにより判断すると回答した。 ・チーズについて安全に摂取することが可能かを確認する場合は、かびが発生しているなど外見で判断するとの回答が最も多かった。 ・卵の安全性を確認する場合は、匂い及び消費期限で判断するとの回答が最も多かった。しかし16%が、より好んで行うこととして、卵が水に浮くかどうかで安全性を判断していると回答した。 この「2013年食品統計ハンドブック」(71ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/305426/foodpocketbook-2013update-24apr14.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA） |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/food-statistics-pocketbook-2013 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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