食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04030770475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、サプリメントに含まれる柑橘類の果実から得られたp-シネフリンに関するリスクについて意見書を公表
資料日付 2014年5月7日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月30日、サプリメントに含まれる柑橘類(Citrus spp.)の果実から得られたp-シネフリンに関するリスクについて自ら評価を行い2014年3月14日付けで提出した意見書を公表した。
 p-シネフリンは、柑橘類の苦味成分で、多くの「痩身」サプリメントの成分組成に含まれている。ANSESはp-シネフリンを含むサプリメントの摂取が原因と思われる副作用の通報を18件、受け付けている。評価結果からANSESは、サプリメントからのp-シネフリン摂取量は20mg/日以下であること及びp-シネフリンとカフェインを一緒に摂取しないことを勧告している。また、ANSESは、運動時にはp-シネフリンを含んだ製品を使用しないよう、同様に感受性の高い集団(治療中の患者、妊婦、授乳期の女性、子供及び青少年)もp-シネフリンを含んだ製品を使用しないよう勧告した。
 p-シネフリン及び柑橘類の果実から得た他の成分は、体脂肪の低減又は体形の矯正を強調表示したサプリメントに入っている。
 サプリメント副作用観察報告(18件の副作用の通知)
 ANSESが2009年にサプリメント副作用届出制度を創設して以来、p-シネフリンの供給源である柑橘類の果実から得た成分を含むサプリメントの摂取に関係すると疑われる副作用について、根拠資料のある18件の通知を受け付けている。
 サプリメント摂取の影響の疑いについての信憑性が非常に高いもの、信憑性があるもの又は可能性があるもの13症例では、心血管系への影響、肝臓障害、高リン血症及び神経系への影響が観察されている。
 重篤な副作用が特定されたものでは、主として心血管系への副作用であるが、研究文献にも報告が上がっている。これらについては、他の病因、更には合併症、特に病因の複雑な組合せを考慮すると柑橘類の副作用とする可能性は特異的で稀にでしかない。
 サプリメントの摂取量は、特に柑橘類のジュースの摂取による通常の食事からのp-シネフリンの摂取量と区別する必要がある。p-シネフリンを最大で20mg/日まで摂取する可能性があるバランスの取れた通常の食事では、一般の人がp-シネフリン暴露によるリスクはありそうにない。心血管系への影響があったとの副作用報告があった事例では、柑橘類のエキスを有効成分とするサプリメントは、メーカーの推奨用量で1~72mg/日のp-シネフリンを含有しており、また全てのサプリメントがカフェインも含んでいた。
 報告書(仏文、47ページ)は以下のURLから入手可能。
http://www.anses.fr/fr/documents/NUT2012sa0200.pdf
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL http://www.anses.fr/fr/content/compl%C3%A9ments-alimentaires-minceurs-%C3%A0-base-de-p-syn%C3%A9phrine-l%E2%80%99anses-publie-aujourd%E2%80%99hui-ses

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。