食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04030070301 |
| タイトル | 記事紹介：「低用量のヒ素：リスクの閾値を追い求めて」 |
| 資料日付 | 2014年5月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | Environmental Health Perspectives(Vol.122 ,No.5 ,2014年5月)に掲載された記事「低用量のヒ素：リスクの閾値を追い求めて(Low-Dose Arsenic：In Search of a Risk Threshold)、著者C. W. Schmidt(an award-winning science writer)」の概要は以下のとおり。(訳注：主に米国の現況について記述されている。) ヒ素に関する懸念は、現在、かなり低い用量の健康影響に移りつつある。低用量の作用の科学的根拠は議論の的になっている。この論争は、ヒ素の基準値を設定又は引き下げの圧力に直面している管理機関にとって問題である。ヒ素の発がん性の推定値の改訂に取り組んでいる米国環境保護庁(EPA)は、もし改訂がなされたら、結果として達成不可能な浄化基準を生じるだろう。食品医薬品庁(FDA)は、特に生育するに伴いヒ素を容易に吸収し食事由来の最大の暴露源であるコメについて、食品中のヒ素を規制するよう圧力を受けている。 1.歴史的視点 2.基準値の議論 米国環境保護庁(EPA)の科学諮問委員会(SAB)は、2010年、台湾人のデータはヒトの膀胱及び肺がんのリスクを推定するのに、今でも最適なデータであると結論付けた。しかし、SABは同時に、最大でも160ppbと定義する飲料水中の低いヒ素濃度に関する各国からの研究結果を十分に評価するべきであると表明した。 3.低用量の影響の科学的根拠 低用量の暴露の研究が現在米国国内の様々な場所を含み、各国で進められている。例えば、ジョンズホプキンス大学の公衆衛生学部の研究者は、低い及び中程度のヒ素濃度の飲料水からの暴露を反映した尿中のヒ素濃度が、アリゾナ州、オクラホマ州及び両ダコタ州に居住するアメリカ先住民で、肺、前立腺、すい臓がん及び心疾患と関連していることを示す前向き研究の結果を発表した。 また、シカゴ大学の疫学、医学及び遺伝学の研究者は、2000年バングラデシュで開始した井戸水中のヒ素濃度が、検出下限値以下から900ppb以上の範囲の地区に居住する何万人ものヒ素の健康影響縦断研究（Health Effects of Arsenic Longitudinal Study:HEALS）をまとめた。HEALSのチームは、2007年にはじめて、ヒ素濃度が10ppbから40ppbの井戸水でのヒ素の暴露及び高血圧の関連を報告した。それ以来、HEALSは50ppb以下のヒ素濃度と心疾患、血尿症及び肺機能障害を含む健康影響の関連を示す多くの研究論文を発表した。 4.規制の状況 いくつかの例では農地のヒ素濃度は自然に高い値を示が、しかし、ヒ素を含む除草剤は、作物中に蓄積するヒ素の残留物を土壌に残した。これら除草剤の大部分は、芝草及び綿花を除いて、現在、段階的に廃止されてきた。しかし、過去に散布した除草剤からの残留物は、日常的に散布されたリンゴ園及び昔の綿畑で生育したコメについて、特に問題である。 現在、FDAは、どのようにして食品中のヒ素量の基準を課すかに重きを置いている。リンゴジュース中のヒ素の濃度の10ppbという基準値の提案は、この方向での最初のステップである。消費者同盟(CU：consumers union)の支持者たちは、コメ中の無機ヒ素の基準値として120ppbを課すことにより、さらに先へ進むべきであるとの意見をもつ。 2010年、EPAは、ヒ素の再評価の一部として発がんスロープファクター(CSF:cancer slope factor)の改訂を提案した。提案したCSFは、より危険な肺及び膀胱がんに関連した新しい研究報告に基づいた値であった。しかし、新しい値の提案は、業界、他の関連する利害関係者及びEPA内部の研究者の異議により取り下げられた。2013年11月7日、米国学術研究会議(NRC：national research council)は、EPAが新しい統合リスク情報システム(IRIS：integrated risk information system)素案でガイダンスとして使用する報告書を紹介した。NRCの座長は、EPAが2015年までに改訂した報告書を提出するであろうと語った。 5.継続する議論 最近15年間以上にわたり数十の研究が、世界中の地域でヒ素の暴露によるヒトの発がんリスクを調べてきた。重要な問題は、最近の疫学の科学論文が直線の用量反応モデルからの発がんリスクの推定を立証できるかどうかである。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | Environmental Health Perspectives |
| URL | http://ehp.niehs.nih.gov/wp-content/uploads/122/5/ehp.122-A130.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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