食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03990890314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）、ドイツの政府諸研究機関による共同研究戦略の初の評価書「ナノテクノロジー：ナノマテリアルのヒト及び環境に対して考えられるリスク(2007年～2011年)」を公表 |
| 資料日付 | 2014年2月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は2月、ドイツの政府研究機関による共同研究戦略の初の評価「ナノテクノロジー：ナノマテリアルのヒト及び環境に対して考えられるリスク(2007年～2011年)（英語、60ページ）」を公表した。概要は以下のとおり。 1．初めに 連邦政府による研究の主要な課題のひとつは、ヒト及び環境に対するリスクの特定及び評価を早い段階で行うことである。ドイツ自然・人文科学評議会はこれらを予備研究と位置付けている。これらの研究は、政府の研究機関が、具体的な科学的助言を政策及び規範に対して適切なタイミングで提供することが可能となることを意図している。 2．2007年～2011年に行われた複数の調査研究プロジェクトについて 2-1．ナノマテリアルの特徴付け 2-2．ヒト及び環境への暴露 ・当該調査研究では、ナノマテリアルについて、そのライフサイクルにおいてヒト及び環境暴露があるか、またどの程度かが、3領域(従業員、消費者及び環境)の安全性研究全てにおいて優先順位が高かった。暴露の型、量及び期間、また、ナノマテリアルの環境における可動性を決定するために、既存の手法及び推定モデルが試みられ又は必要に応じて修正された。新たに開発された事例もあった。 これらを通して、研究室レベルでの実験及びフィールド調査での暴露サーベイモデルの根拠がもたらされ、個別のナノマテリアルについての重要な経験値が得られた。 ・消費者の健康保護では、ナノマテリアルを使った消費財(特に、繊維、粉洗剤及び合成洗剤など)と共に、食品及び飼料の安全性が注目された。食品、食品に接する材料及び消費財は複雑であることから、ナノマテリアルの実際の放出の予測に必要な信頼性のあるデータを得るためには、何よりもまず試験方法に関する幅広い開発作業が求められた。 食品に接する材料からの移行の可能性は、ナノシルバー及びナノクレイの例を用いて決定される。 2-3．健康に対するハザードの可能性 1)変化した毒性の特徴及びそれによる特定の健康ハザードは、ナノマテリアルの特定の物理化学的特性との関連性が考えられる。例えば、微小なナノスケールの一次粒子は、非ナノ形態マテリアルと比べて器官からの吸収がよく、また、体内への分散が容易又は異なる。 また、ナノマテリアルは、特殊な反応性により毒性を有する場合があると推測されている。ナノマテリアル表面における特異的な変化により材料の特性が変わり、そのことにより、バイオアベイラビリティ及び毒性上の好ましくない影響がもたらされる可能性もある。 2)毒性学的知見 ・経済協力開発機構（OECD）工業ナノ材料作業部会（WPMN）が出資する研究プログラムが、製品化されているナノマテリアルからいくつかを選択し、健康影響の可能性を幅広い毒性学的エンドポイントを使って調査している。 ・早い段階からin vivo試験では、市販されてから既にある程度経過した第一世代のナノマテリアルは、吸入されれば肺に炎症及び腫瘍が生じる場合があることが知られている。同様の影響が、粒子状のナノマテリアルでもみられる。 ・重度に凝集した二酸化チタンでの実験では、類似するマイクロスケール形態と比べて、ナノスケールの有効性はわずかに高いだけであった。肺部のDNAの損傷が腫瘍発生用量域で観察された。 カーボンナノチューブ(CNTs)の吸入後及びシルバーナノマテリアルの経口吸収後のトキシコキネティクスに関する研究も開始された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/349/first-evaluation-on-the-joint-research-strategy-nanotechnology-risk-related-to-nanomaterials-for-humans-and-the-environment.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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