食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03990320475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、除草剤アシュラム(Asulam)を有効成分とする農薬について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2014年2月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月13日、欧州規則(EC)No.1107/2009の第53条の120日間の特例措置の認可のために、除草剤アシュラム(Asulam)を有効成分とする農薬について、United Phosphorus Limited社が提出したイネ科植物の残留データを評価するための食品総局(DGAL)から科学的技術的支援要請を受けて2014年1月17日付けで提出した意見書を公表した。 アシュラムは除草活性物質で、欧州食品安全機関(EFSA)の評価結果(2010年)で欧州規則(EC)No.1107/2009による承認が得られなかった。そのために、この有効成分を含む当該製剤の全ての認可が2012年12月31日までに取下げられている。 最近societe UPL社(United Phosphorus Limited)は英国で再びアシュラムの認可を申請した。 フランスではサトウキビ生産農家が欧州規則(EC)No1107/2009の第53条を適用して、懸念されるある種の雑草対策にサトウキビの除草に製剤ASULOX(有効成分アシュラム400g/L)を使用できるよう、特例措置を申請した。この申請使用条件は、適用用量アシュラム3.6kg/haを、発芽後早期に(育成段階BBCH30の前、即ち茎が伸び始めた時)に散布するというものである(訳注：BBCHコードでは、BBCH30は偽茎が立ち上がり、葉鞘を形成する育成段階)。 DGALはANSESに申請書の条件でサトウキビにアシュラムを使用したことによる消費者に受け容れ難いリスクが無いことを確認するために、申請書データを評価するよう諮問した。 試験は、栽培で4kg/haの用量で2回散布した後に4回分析検査が実施され、以下のことが判明した。 - 散布後119日間は親化合物のみ検出された。 - 残留値設定のアシュラム及びその代謝物も収穫時には検出されない(最終散布後200日目以降)。 - その他の懸念が残る物質(遊離型及び抱合型スルファニアミド)も収穫したサトウキビで検出されなかった。 以上のことから、サトウキビ生産者が提案する条件でアシュラムの使用(BBCH30段階の前に4kg/haの用量を1回のみ散布する)は、アシュラムを使用することで生成する化学物質の殆どで残留物が無いことが明らかになった。 ピアレビューで提案する(proposees par les pairs)アシュラムの急性参照用量(ARfD)及び一日摂取許容量(ADI)はそれぞれ1及び0.36mg/kg体重/日である。 また、EFSAが開発した欧州食品摂取量データベースによれば、砂糖消費量(砂糖及び菓子類)は対象集団により平均で0.3～2.2g/kg体重/日の間で変化しており、消費者のみを対象に97.5パーセンタイルをとれば0.7～33.6g/kg体重/日である。 アシュラムのARfDに到達するには、多量に摂取する消費者の砂糖摂取量の33.6gにアシュラム1mgを含んでいなければならないので、サトウキビ由来のみと仮定した砂糖のアシュラム含有量は30mg/kgとなる。 サトウキビに含まれるアシュラムとその代謝物の量が0.01mg/kg未満なので、砂糖製造で残留アシュラムの濃縮係数は3 ,000台となる。この濃縮レベルは明らかにありそうもない。サトウキビには約14%の砂糖を含んでいる。10～20の濃縮係数がより現実的である。一日摂取許容量(ADI)についても同じ方法で推論すれば、理論的濃縮係数は同じレベルになり、妥当性がない。 サトウキビの収穫時の代謝物全体については検出可能な残留物が無いので、したがって消費者は短期的にも長期的にも許容できないようなリスクに曝されることはない。 したがって、現在利用できるデータから、考えられている利用方法に基づけばアシュラムの使用でサトウキビに検出できるような残留は無く及びこの条件では短期的にも長期的にも消費者に対するリスクは無いと結論付けることができる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/sites/default/files/documents/PHYTO2013sa0236.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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