食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03980620342 |
| タイトル | フランス農業・水産省、フランス政府は遺伝子組換え作物のモラトリアムを維持していくと発表 |
| 資料日付 | 2014年2月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・水産省は2月18日、フランス政府は遺伝子組換え作物(GMO)のモラトリアムを維持していくと発表した。 Philippe MARTIN環境大臣とStephane LE FOLL農業大臣は、GMO種子の栽培についてモラトリアム(セーフガード条項発令)を維持すると、フランス政府の変わらぬ方針を再確認した。 2月17日に意見募集した省令案は、間近に迫った次の播種開始前に発効し、現在欧州連合(EU)域内で栽培が認可されている唯一のGMトウモロコシMON810の栽培を阻止するものである。また両大臣は、GMトウモロコシの栽培を禁止することを狙った上院の法案の棄却後に、国民議会の社会党議員団のBruno LE ROUX代表が本日、4月に議論した、同様の目的をもつ新たな法案を提出したと発表したことを歓迎した。 これらの2つの方策、即ち省令と法案で、フランスはGMO種子栽培に関するモラトリアムを維持するという約束を守ることができる。 これらの短期的対策のみならず、フランスはEU加盟国に対し、GMO栽培認可についてEUの新たな枠組みを提案することにしている。この新たな枠組みは、EU域内における健康及び環境影響評価の後に、EU加盟国各国がそれぞれ独自の基準(例えば費用対効果)に基づいてGMO栽培認可を決定することを認めるものである。決定権(イニシアティブ)(訳注：EUの活動事項を各国政府の主権的議決の及ばない補足的活動に限定するという補足的機能限定原則、即ちEU加盟各国が行使できる主権)をEU加盟諸国に移すことにより、フランスは、EU各国がそれぞれに選択し、実行することができるという建設的なアプローチ(訳注：GMO認可手続き)を使うことになる。 ［関連情報］ http://agriculture.gouv.fr/IMG/pdf/MON810_consultation_du_public_-_note_de_present_2014-02-12__cle85dc18.pdf フランス農業・水産省は2月17日、欧州委員会(EC)が遺伝子組換えトウモロコシ(Zea mays L. lignee MON 810)の栽培品種の種子の販売や使用を中止させる方策を取らなかった場合にフランス政府が取るべき対策についての意見募集を発表した。意見募集期間は2月17日から3月9日まで。 意見募集の対象となっている省令案(3ページ)は以下のURLから入手可能。 http://agriculture.gouv.fr/IMG/pdf/Projet_arrete_interdiction_MON810_2014-02-12__cle0b1311.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農漁業省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・水産省 |
| URL | http://agriculture.gouv.fr/maintien-moratoire-OGM |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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