食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03950870295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関（FAO）、FAOレポート「世界の家畜2013年：変化する疾病概況」を公表 |
| 資料日付 | 2013年12月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関（FAO）は12月16日、FAOレポート「世界の家畜2013年：変化する疾病概況」(130ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1．初めに 1-1．変化する疾病概況 過去数十年間のヒトの新興疾病の多くは動物由来であり、ヒトがより多くの動物由来食品を求めた結果である。ヒト免疫不全ウイルス1(HIV1)、牛海綿状脳症（Bovine Spongiform Encephalopathy：BSE）、重症急性呼吸器症候群（Severe Acute Respiratory Syndrome：SARS）及び新型インフルエンザウイルスの出現は、野生動物の肉及び家畜由来食品の摂取が起源であると考えられる。 家畜生産及び供給チェーンの急速な伸びにより、動物からヒトへの病原体の移動が関係する公衆衛生上の問題がもたらされる。すなわち、農業生態学的及び社会経済学的な開発の程度に応じたパンデミックリスク、食品安全上の危害及び人獣共通感染症による高負荷を意味する。 1-2．このレポートの範囲 このレポートは、公衆衛生に直接及び間接的に影響する動物由来の病原体を対象としている。主として社会の貧困層、野生動物衛生及び生態系に影響を与える家畜固有の疾病などである。 「世界の家畜2013年：変化する疾病概況」は、「世界の家畜2011年：食糧の安全保障における家畜(FAO、2011b)」に続くシリーズ第2弾である。2013年版レポートでは、現在進行中の動物からヒトへの病原体の移動を加速させる地球規模の要因の再考察、因果関係の検証及びこれらの疾病動態にどう対応すべきかの提案がなされている。 2．問題要因 2-1．統計上の人口増加、経済発展及び動物由来食品に対する需要 2-2．都市化する環境及び多様化する農耕地の概況 2-3．広汎な制度と集約的な制度の共進化 2-4．家畜飼育密度及び家畜分布 2-5．家畜関連貿易 2-6．気候変動 2-7．動物衛生の仕組み 3．現状 3-1．急速に進む家畜の集約化、フードチェーンダイナミックスと疾病 3-2．不足する耕作用地、森林破壊と疾病 3-3．グローバル化と疾病 3-4．気候変動と疾病 3-5．家畜の生産性、動物衛生対策と疾病 3-6．疾病要因、疾病動態及び影響の相互作用 4．対応 4-1．新興疾病を加速させる原因への取組 4-2．貧困がもたらすヒト及び家畜における土着疾病負荷の低減 4-3．グローバル化及び気候変動がもたらす生物学的脅威 4-4．健康な家畜を生産する畜産業を通してより安全な動物由来の食品を供給するために 食品の安全性確保及び消費者保護のために、食品業界はフードチェーンに沿って定期的に微生物学的暴露評価を行っている。このようなリスク分析は「農場からフォークまで」又は「畜舎から食卓まで」と呼ばれる。しかし、これまではフードチェーン外の環境中の病原体の循環をあまり重要視していなかった。微生物学的に安全なフードチェーンにさえ、環境病原体は存在する。動物の糞便により汚染された野菜が関連する食品安全ハザードが増加している。 また、食品安全の領域を超え、公衆衛生、動物衛生及び生態系に関連するリスクを明らかにするためのより包括的なリスク評価への関心が高まっている。 4-5．野生動物から家畜及びヒトへの病原体の移動の予防 4-6．具体的措置に対する論理的根拠 当該レポートは以下のURLから入手可能。 http://www.fao.org/docrep/019/i3440e/i3440e.pdf |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/news/story/en/item/210621/icode/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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