食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03950360208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、残留基準値(MRL)及び食品中の化学物質のMRLに関する情報を更新 |
| 資料日付 | 2013年12月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2013年12月、残留基準値(MRL)及び食品中の化学物質のMRLに関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 MRL 豪州においては、食品基準コードの基準1.4.2には食品中の農薬及び動物用医薬品残留物の最大許容量(maximum permitted levels:MPL)を記載している。これらはまた残留基準値（MRL）としても知られている。MRL基準は豪州においてのみ適用される。ニュージーランドの食品中の農薬及び動物用医薬品の基準に関する情報は、ニュージーランド第一次産業省(MPI)のウェブサイトに掲載されている。現在の規則ではオーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）は食品基準コード1.4.2の表1のMRLを変更することができる。FSANZは、食事暴露評価に対して責任を持っており、食品基準コード1.4.2中のMRLを変更することもできる。以下のURLより入手可能。http://www.foodstandards.gov.au/code/changes/limits/Pages/default.aspx 食品中の化学物質‐MRL 1．MRL関するFSANZの責任は何か？ MRLを設定することは、農薬及び動物用医薬品の適切かつ安全な使用を可能にする。FSANZは、MRL設定手順の一環として食品中の残留物の食品暴露評価について責任がある。FSANZはこれらの評価についてAPVMAと密接に作業をしている。 FSANZは、コーデックス委員会で設定された国際的なMRL又は外国で設定されたMRLとFSANZのMRLを調整するための要請を検討する。利害関係者はこれらの要請を申請することができる。 FSANZは、これらの要請を検討するために一年に一度、MRLの提案及びAPVMAによって要請されたMRLの変更をも準備することができる。APVMAは、APVMAの化学的レビューの一環としての規制決定を反映し、食品基準コードにおいて行われる変更範囲外の他の変更を求めるために食品基準コード中のMRLの変更を要請することができる。 (1)2014年のMRL案に対するスケジュール FSANZへ申請されたMRLの調整の要請を完了：2014年2月7日、FSANZによる提案の準備：2014年3月、提案の官報掲載予定：2014年12月 2．誰が食品中の残留化学物質のレベルを監視し施行するか？ 州及び準州は、MRLを含む食品基準を施行する。輸入食品はまた、これらの基準に準拠していることを確実にするために農務省によって検査される。多くの連邦並びに州及び準州の機関は、残留化学物質の監視プログラムを実施している。例えば、FSANZは、しばしば、豪州のトータルダイエットスタディ（ATDS）及び全国残留物質調査 (National Residue Survey: NRS)によって残留化学物質を調べている。豪州においては、食品中の残留化学物質のレベルは、常に低くAPVMAによって設定された基準を下回っている。ATDSは、非加熱喫食食品中に存在する農薬・動物用医薬品残留物は一貫して微量で、消費者のための健康上の懸念を提起しないことを示している。以下のURLより入手可能。http://www.foodstandards.gov.au/consumer/chemicals/maxresidue/Pages/default.aspx 3．ニュージーランドの状況はどうか？ ニュージーランドでは独自の残留基準があり、ニュージーランド政府がこれらの基準を施行している。しかし、ニュージーランドの残留基準値を順守したニュージーランド産の食品は豪州で販売することができ、豪州産の食品はニュージーランドで販売することができる。ニュージーランドでも、残留化学物質を調べるトータルダイエットスタディを実施している。 ニュージーランドのMRLに関する情報は以下のURLから入手可能。 http://www.foodsafety.govt.nz/industry/sectors/plant-products/pesticide-mrl/ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/code/changes/limits/Pages/default.aspx |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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