食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03950240149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、ネオニコチノイド系農薬2品目と発達神経毒性の潜在的な関連性を評価した旨を報道発表 |
| 資料日付 | 2013年12月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、ネオニコチノイド系農薬2品目と発達神経毒性の潜在的な関連性を評価した旨を報道発表した。概要は以下のとおり。 1. ネオニコチノイド系殺虫剤2品目(アセタミプリド(acetamiprid)及びイミダクロプリド(imidacloprid))は、発達中のヒト神経系に影響を及ぼす可能性がある、とEFSAは公表した。EFSAの専門家らは、いわゆる発達神経毒性(DNT)に関して信頼性のより高いデータを提示するために更なる研究を実施する一方、この2つのネオニコチノイド系農薬に対する許容暴露量について一部のガイダンスレベルを引き下げるよう提案している。EFSAの「植物保護製剤及びそれらの残留物に関する科学パネル」(PPRパネル)は、農薬認可手続きの一環として必須DNT試験の結果の提出を求める基準を欧州連合(EU)域内で明確にすることを求めている。この基準には、すべてのネオニコチノイド系農薬を含めて、物質のDNTの可能性について評価するための包括的な試験方針の策定が含まれる可能性がある。 2. EFSAは、欧州委員会(EC)の要請に応じて、発達中のヒト神経系(特に脳)を損傷するアセタミプリド及びイミダクロプリドの潜在能力に関するクロダ(Kimura-Kuroda)らによる最近の研究及び既存データを検討した科学的意見書を出した。 3. アセタミプリド及びイミダクロプリドは、学習や記憶等の機能に関連している神経細胞及び脳構造に悪影響を及ぼす可能性があることをPPRパネルは認めた。PPRパネルは、アセタミプリド及びイミダクロプリドへの暴露量についての現行のガイダンスレベルが発達神経毒性から消費者を守るには十分ではない可能性があり、ガイダンスレベルを引き下げることが望ましいと結論づけた。 4. この検証に基づき、EFSAは、アセタミプリド及びイミダクロプリドの以下の毒性学的参照値の変更を提案している。 (1)アセタミプリド 現行の一日摂取許容量(ADI)及び許容作業者暴露量(AOEL)である0.07mg/kg体重/日、並びに急性参照用量(ARfD)の0.1mg/kg体重を0.025mg/kg体重(/日)に引き下げることが望ましい。 (2) イミダクロプリド 現行のAOEL及びARfDである0.08mg/kg体重/日を0.06mg/kg体重/日に引き下げることが望ましい。現行のADI(訳注：0.06mg/kg体重/日)は、発達神経毒性の影響の可能性から消費者を守るにあたり十分であると考えられる。 また、EFSAは同日、アセタミプリド及びイミダクロプリドの発達神経毒性に関するFAQを更新した。質問は以下のとおり。 1. 発達神経毒性(DNT)とは何か？ 2. EFSAは何を依頼されたか？ 3. この要請が出された理由とは？ 4. EFSAは、この評価をどのように行ったか？ 5. アセタミプリド及びイミダクロプリドがDNT影響を示すかどうかについてのEFSAの主な結論とは？ 6. この所見を裏付ける科学的根拠は、どの程度確定的なのか？ 7. 毒性学的参照値とは？ 8. 既存の毒性学的参照値は、アセタミプリド及びイミダクロプリドの発達神経毒性の可能性から消費者を十分に守っているか？ 9. EFSAは、他に勧告を出しているか？ 当該FAQは、以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/faqs/developmentalneurotoxicitypotentialofacetamipridandimidacl.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/131217.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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