食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03940130149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物としてのアスパルテーム(E 951)の再評価に関する科学的意見書素案に対する意見公募の期限後に公表された文献2報について声明を公表 |
| 資料日付 | 2013年12月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月10日、食品添加物としてのアスパルテーム(aspartame)(E 951)の再評価に関する科学的意見書素案に対する意見公募の期限後に公表された文献2報について声明(2013年12月5日採択、10ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会からの要請を受けて、EFSAの「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)は、食品添加物としてのアスパルテーム(E 951)の再評価に関する科学的意見書を出すよう依頼された。アスパルテーム(E 951)の再評価に関する意見書素案に対する意見公募の最終日(新たな文献を評価に加える締切日である2013年2月15日)の後、2報の文献がアスパルテームの評価に関連するものとしてEFSAの注意を喚起した。一つ目は欧州ラマツィーニ財団(European Ramazzini Foundation: ERF)が実施した数件の試験に対するGiftらによる評価(2013)で、二つ目は、米国環境保護庁(EPA)による「メタノール(訳注：アスパルテームの分解物)の毒性学的レビュー(がん以外)」である。 2. ERFによる試験に対するGiftらの検証論文(2013)が、アスパルテームによる発がん性がないことに関するEFSAの結論と一致していることに、ANSパネルは留意した。また、ANSパネルは、アスパルテームの安全性評価の一環として、EPAによる「メタノールの毒性学的レビュー(がん以外)」を分析的に検討した。用いられた毒性指標、リスクが5％増加する用量反応曲線(BMR)及び適用された不確実係数の組合せにより導き出した外因性メタノールの参照用量(RfD)の2mg/kg体重/日が非常に保守的である(訳注：安全側に立っている)ことに留意した。このRfDは、EPAによって定義上、推定バックグランド暴露量に含まれる食事由来のメタノールに加算して使用されたものである。 3. これらすべての要因を考慮に入れて、EPAによる当該毒性学的レビュー及びGiftらによる検証論文(2013)は、EFSAが実施したアスパルテームのリスク評価に関する結論を変えるものではないとANSパネルは結論づけた。EFSAは、アスパルテームの一日摂取許容量(ADI)が40mg/kg体重/日であることを確認した。 EFSAが評価した文献2報のタイトル及びその入手URLは以下の通り。 (1) Gift JS , Caldwell JC , Jinot J , Evans MV , Cote I and Vandenberg J , 2013. Scientific considerations for evaluating cancer bioassays conducted by the Ramazzini Institute. Environmental Health Perspectives , 121 , 1253-1263 http://ehp.niehs.nih.gov/wp-content/uploads/121/11-12/ehp.1306661.pdf (2) EPA (United States Environmental Protection Agency) , 2013. Toxicological review of methanol (noncancer) http://www.epa.gov/iris/toxreviews/0305tr.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3504.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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