食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03940080469 |
| タイトル | フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)、食品のアクリルアミドに関する調査報告書を発表 |
| 資料日付 | 2013年12月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は12月9日、食品のアクリルアミドに関する調査報告書を発表した。 この数年間にわたりDGCCRFは食品のアクリルアミド汚染をモニタリングしている。 アクリルアミドは主に還元糖(グルコースやフルクトース)とアミノ酸(アスパラギン)を含むある種の食品の加熱加工段階で生成される汚染物質である。アクリルアミドは基本的に高温(120℃以上)及び低含水量といった条件下で生成される。 2002年にこの汚染物質がヒトに対しておそらく発がん性がある物質であることが判明してから、この汚染のデータ収集や生成機序の解明、毒性や食品からアクリルアミド含有量を低減することについてに多くの努力が払われてきている。欧州の食品加工業界を代表する欧州食品飲料製造者機関(organisation Food Drink Europe)は食品加工業者が製品からアクリルアミドを低減するために利用できる「ツールボックス(boite a outils)」を作成した。 [調査] 2012年に、欧州委員会(EC)の2010年6月2日付け勧告No.2010/307/EUに記載の食品のアクリルアミド含有量を検査した。特に以下の4点に焦点を当てた。 ・じゃがいもを主原料とする加工食品 ・穀類(シリアル)を主原料とする加工食品 ・焙煎コーヒーとインスタントコーヒー ・乳幼児向け食品 125か所の事業所を調査し、157検体を採取した。結果は、12検体が2011年1月10日付けの勧告で定める指標値を超えていた。 [分析結果] 含有量が2011年1月10日付けの欧州委員会(EC)勧告で定めた指標値を超えた製品は以下のとおり(指標値)。 ・調理済みのフレンチフライ(ready-to-eat)3製品(600μg/kg) ・ポテトチップス4製品(1 ,000μg/kg) ・朝食用シリアル3製品(400μg/kg) ・ビスケット1製品(500μg/kg) ・じゃがいもと人参を主原料とするベビーフード類1製品(80μg/kg) 以上の確認事項は、製品の製造条件、健康リスクの分析検査に「アクリルアミド」を危害要因として認識しているか否か及びこの汚染物質の形成を抑制する効果的対策を検討するために、これらの製造業者について補足調査の実施を求める裏付けになった。このサーベイランス計画事業はこの汚染物質の危険性について理解が浅い事業者(中小企業、特にレストラン)に認識を改めてもらうものとなる。 2011年及び2012年に実施した調査の結果に基づいて、2011年1月10日付けの勧告で定めた指標値が見直された。この勧告は2013年11月8日付け勧告(2013/647/EU)に改正された。 2013年に次いで2014年に実施された又される調査結果及び欧州食品安全機関(EFSA)が行うリスク評価更新結果に基づいて、ECおよびEU加盟国は適切と思われる更なる管理対策を決めることになろう。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF) |
| 情報源（報道） | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF) |
| URL | http://www.economie.gouv.fr/dgccrf/contamination-certaines-denrees-alimentaires-par-lacrylamide |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。