食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03910540149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、欧州疾病予防管理センター（ECDC)及び欧州医薬品庁(EMA)、インフルエンザA(H3N2v)ウイルスによる動物衛生上のリスクの可能性、拡散の可能性並びに動物及びヒトの健康への関与に係る科学意見書を公表 |
| 資料日付 | 2013年10月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は10月17日、 欧州疾病予防管理センター（ECDC)及び欧州医薬品庁(EMA)との協働による、インフルエンザA(H3N2v)ウイルスによる動物衛生上のリスクの可能性、拡散の可能性並びに動物及びヒトの健康への関与に係る科学意見書を公表した（69ページ、2013年9月17日採択）。 豚はインフルエンザウイルス生態学における重要な宿主である、それは豚が鳥及びヒトインフルエンザA型ウイルスの双方に感受性をもつからである。2011年及び2012年、米国において、2009 H1N1パンデミックウイルスのマトリクス(M) 遺伝子を保有する、豚由来インフルエンザA(H3N2)変異株であるH3N2vウイルスによるヒトの集団感染が発生した。欧州連合(EU)へのH3N2vウイルスの侵入の可能性、それに続くEUの豚群への暴露及び感染について評価がなされた。 米国からの感染した豚あるいはヒトの入国によるH3N2vウイルスへの暴露によってEUの養豚場が感染する可能性は総体的に低い、と推定される。輸入された豚を30日間効果的に隔離することで、暴露の可能性は無視できるレベルにまで下げられる。ただ、養豚場間の豚の移動の頻度の多さを考慮すると、H3N2vウイルスが他の養豚場へ広がる可能性は高い、と判断される。 現在用いられているリアルタイムRT－PCR法では、全てのブタインフルエンザA ウイルスの検出が可能であり、遺伝子配列と結びつけることでH3N2vウイルスの出現を特定することができる。しかしながら、EUでの通常検査では塩基配列決定は行っていない。豚での感染実験では、純粋な呼吸器系感染の特徴があり、その後発熱、咳、食欲不振といった従来型のブタインフルエンザウイルスと同様の比較的軽い症状を起こすことが示された。欧州のワクチンの接種による免疫力は、H3N2vウイルス感染に対する干渉効果をいくらかもたらすかもしれない。一方で、米国のブタH3N2株をベースとしたワクチンは優れた予防効果をもたらすとみられる。 H3N2vウイルスの中のどのような変化がパンデミック(世界的大流行)の性質を発達させるのかを推定することは困難である。よって、現時点ではそのようなリスクを監視する特定のシステムを設定することはできない。しかし、EU内のブタで循環しているインフルエンザ株の監視は強化するべきである。 当該科学意見書は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3383.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/3383.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。