食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03881140295
タイトル 国際連合食糧農業機関（FAO）、バイオテクノロジー(遺伝子組換え食品)に関するFAOの最新の取組を公表
資料日付 2013年7月23日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　国際連合食糧農業機関（FAO）は7月23日、バイオテクノロジー(遺伝子組換え(GM)食品)に関するFAOの最新の取組を公表した。概要は以下のとおり。
1．FAO GM食品プラットフォーム(2013)
　これは、「組換えDNA(r-DNA)植物由来食品の安全性評価の実施に関するガイドライン(CAC/GL 45-2003、附属書III、2008年採択）」と題するCodex Plant Guidelineに則り認可された組換えDNA植物由来食品の安全性の評価に関し、情報の共有を目的に導入された新たな国際的なプラットフォーム(議論の場)である。
　このプラットフォームはまた、食品にr-DNA植物由来材料が低濃度で存在する微量混入(LLP)の場合において、食品の安全性評価の有効活用を促進するものである。
　当該プラットフォームはこの7月に正式にスタートした。データベースは、加盟国が今後数週間～数か月間で情報提供を行なうにしたがい、徐々に拡充していく。
　当該データベースは、以下のURLから入手可能。
http://www.fao.org/food/food-safety-quality/gm-foods-platform/browse-information-by/oecd-unique-identifier/en/
2．FAO技術分析論文の作成(2013)
　世界中で取引される作物における遺伝子組換え体(GMO)のLLP及び偶発的存在(AP)は、多くの国々の政府及び多くの企業にとって大きな懸念材料となりつつある。GM作物をどの程度認めるかは国ごとの政策及び法律により様々であるが、GM作物の栽培面積は過去20年で着実に増加し、GM作物の多くは国際貿易にとって重要である(トウモロコシ、キャノーラ、大豆など）。さらに、多くの新しいGM作物が開発中であり、それらの開発に関わる国の数の増加を示唆する情報も得ている。
　現在の生産、取扱い及び輸送システムでは、「非GMO」とされる積送品でのGMOの意図しないLLPにつながる。このような意図せざる混入が原因の貿易問題が多く報告されている。
　これらのことに鑑み、FAOはLLP及びAPにより世界貿易がどの程度混乱するかの理解向上のための調査研究を行なっている。
3．貿易取引される作物におけるGMのLLPに関する国際会議(2013～2014）
　前述の技術論文が完成し次第、FAOはその結果及び明らかになったことがらを議論する国際会議の開催を提唱し、取り組むべき主要課題について国際的な合意を得ることをめざす。
地域 その他
国・地方 その他
情報源（公的機関） 国際連合食糧農業機関（FAO）
情報源（報道） 国際連合食糧農業機関（FAO）
URL http://www.fao.org/food/food-safety-quality/a-z-index/biotechnology/en/
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