食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03870050305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、特定の低脂肪食肉及び水産物の酸化防止剤としてのローズマリー抽出物(E 392)の最大使用量を改正 |
| 資料日付 | 2013年7月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は7月27日、特定の低脂肪食肉及び水産物の酸化防止剤としてのローズマリー抽出物(E 392)の最大使用量を変更するため、規則(EC) No 1333/2008の附属書IIを一部改正する委員会規則(EU) No 723/2013を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. (1)食肉調製品、(2)低脂肪の非加熱処理及び加熱処理した加工食肉、(3)低脂肪の加工魚類及び水産物(軟体動物及び甲殻類を含む)の酸化防止剤としてのローズマリー抽出物の使用の認可を求める申請書が2012年2月3日に提出された。 2. 酸化防止剤は、脂肪の酸敗や変色のような酸化による劣化から食品を守る物質である。加工食肉並びに加工魚類及び水産物(軟体動物及び甲殻類を含む)に対して認可されているローズマリー抽出物の現行の最大使用量は、各食品区分(乾燥ソーセージ及び乾燥食肉を除く)の脂肪含有量に従って設定されている。この酸化防止剤には、望ましい効果を達成するための臨界最小用量(critical minimum dosage)があるため、食品区分ごとの脂肪含有量に従って設定されている、ローズマリー抽出物の許可された最大使用量では、脂肪含有量が少ない食品の十分な保護は確保されない。現在、脂肪含有量が比較的多い生産物においては、ローズマリー抽出物を効果的な用量で使用することができる。しかし、脂肪含有量が少ない生産物は、不飽和脂肪酸の比率が高いため、激しく酸化される可能性がある。このため、脂肪含量が10％を超える生産物の脂肪ベースで示されているローズマリー抽出物の許可された最大使用量の150mg/kgを維持しつつ、脂肪含有量が10％以下の生産物に対するローズマリー抽出物の最大使用量を15mg/kg(生産物ベース)に設定することは適当である。 3. 欧州食品安全機関(EFSA)は2008年、ローズマリー抽出物が食品添加物として使用された場合の安全性を評価し(EFSA Journal (2008) 721 , 1-29.)、提案されている用途及び使用量において、安全性の懸念にはならないと結論づけた。EFSAは、食事経由暴露量の保守的な(訳注：より安全側に立った)推定において、提案された各食品区分のすべての食品にローズマリー抽出物が最大使用量(すなわち加工食肉、家きん生産物及び魚介生産物類/水産物に対して150mg/kg)で使用されると想定した。この想定には、脂肪含有量が10％以下の非加熱処理及び加熱処理した加工食肉、並びに加工魚介類及び魚介類生産物(軟体動物及び甲殻類を含む)も含まれた。 以上の経緯及び観点から、規則(EC) No 1333/2008の附属書IIが、委員会規則(EU) No 723/2013の附属書に従って一部改正された。乾燥ソーセージを除く非加熱処理又は加熱処理した加工食肉に対して、それぞれ150mg/kg(脂肪ベース)と設定されているローズマリー抽出物の最大使用量が、乾燥ソーセージを除く脂肪含有量10％以下の食肉のみに対しては15mg/kg(生産物ベース)に、乾燥ソーセージを除く脂肪含有量10％超の食肉のみに対しては150mg/kg(脂肪ベース)に変更されることになった。また、加工魚類及び水産物(軟体動物及び甲殻類を含む) 対して150mg/kg(脂肪ベース)と設定されているローズマリー抽出物の最大使用量が、脂肪含有量10％以下の加工魚類及び水産物(軟体動物及び甲殻類を含む)のみ対しては15mg/kg(生産物ベース)に、脂肪含有量10％超の加工魚類及び水産物(軟体動物及び甲殻類を含む)のみ対しては150mg/kg(脂肪ベース)に変更されることになった。委員会規則(EU) No 723/2013は、官報掲載の20日後に発効する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2013:202:0008:0010:EN:PDF |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。