食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03860720208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、新しい植物育種技術に関するワークショップを開催 |
| 資料日付 | 2013年7月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSAN)は7月18日、新しい植物育種技術に関するワークショップを開催したことを公表した。概要は以下のとおり。 2012年にFSANZは、6種類の新しい植物育種技術に関するワークショップを開催した。これらのうち一部の技術を用いて生産される食品はまもなく商業化され、FSANZを含む世界中の食品規制当局は遺伝子組換え（GM）食品としての規制を必要とするかどうかを決定する必要がある。 討議の対象となった技術は、シスジェネシス /イントラジェネシス、GM台木を用いた接ぎ木、オリゴ指定突然変異誘発、逆育種、ジンクフィンガーヌクレアーゼ技術、及びSPT(seed production technology)として知られている独自のハイブリッド生産技術であった(報告書に各技術の記述あり)。 多数の科学の専門家がワークショップに招待された。ワークショップの主な目的は、新しい植物育種技術及び当該技術由来の食品に対する我々の理解を深めることであった。専門家は、また、当該技術由来の食品をGMとしてみなすべきか、又は、むしろ従来の食品のようとするのかに関する科学的意見を提供することを求められた。 結論は以下のとおり。 ・シスジェネシス/イントラジェネシスを用いて生産した食品は、標準的なトランスジェニック技術と同様でありGM食品とみなすべきである。 ・ジンクフィンガーヌクレアーゼ技術（遺伝子の導入又は交換のために使用される場合）を用いて生産した食品は、標準的なトランスジェニック技術と同様でありGM食品とみなすべきである。 ・GM台木を用いた接ぎ木を用いて生産した食品は、新規のGM物質を含む及び/又は変異した性質をもつ可能性があるのでGM食品とみなすべきべきである。 ・オリゴ指定突然変異及びジンクフィンガーヌクレアーゼ技術(1つまたは少数のヌクレオチドのみに関わる小規模かつ部位特異的な変異を導入するために使用される場合)を用いて生産した食品は、従来の突然変異誘発技術と同様でありGM食品とはみなすべきではない。 ・SPT法を用いて生産された食品は、初期のGM祖先と最終的に食品生産に用いる非GM系統の親との間には遺伝子分離が存在するのでGM食品とはみなすべきではない。 ・逆育種については詳細な技術情報不足のため結論を出すことができなかった。しかし、この技術を用いた商業化の申請は将来すぐに行われるとは予想されない。 当ワークショップの科学的な結論は、FSANZが基準1.5.2(遺伝子技術を用いて生産する食品)を修正するための申請を検討する場合に考慮すべき事項となる。 報告書「新規植物育種法ワークショップ報告書」(25ページ)は以下のURLより入手可能である。 http://www.foodstandards.gov.au/publications/Documents/New%20Plant%20Breeding%20Techniques%20Workshop%20Report.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.15/2013（2013.07.24)P21～22 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/consumer/gmfood/Pages/New-plant-breeding-techniques-in-the-spotlight.aspx |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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