食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03860620314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）、食品中のピロリジジンアルカロイド類(PAs)に関するFAQを公表 |
| 資料日付 | 2013年7月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は7月15日、食品中のピロリジジンアルカロイド類(PAs)に関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。 BfRは、リサーチプロジェクトの結果、茶及びハーブティーからPAsが検出されたことを受け、また、一部のハチミツにも産地によっては高濃度のPAsが含まれている可能性があるとして、FAQを更新した。 Q1：ピロリジジンアルカロイド類(PAs)とは何か？(回答略) Q2：PAsによる急性中毒の例はあるのか？ A2：「中毒通報報告書(Medical Notifications of Intoxications)」によると、セイヨウフキ(butterbur)及びフキタンポポ(Tussilago farfara)を伝統的なレシピで料理し喫食した成人女性が、PAsの摂取で深刻な肝機能障害を発症した。また、パキスタン、インド及びアフガニスタンでも、キダチルリソウ(Heliotropium)又はタヌキマメ(Crotalaria)種の種子に汚染された小麦の摂取後に罹患したヒトの例がある。ジャマイカでは、タヌキマメ及びサワギク(ragwort plant)の一部が含まれていた、いわゆるヤブチャ(bush teas)を介して食中毒が発生した。 Q3：PAsによる慢性的な影響にはどのようなものがあるのか？(回答略） Q4：なぜPAsが食品に含まれるのか？ A4：植物由来の植物成分を介して食品に入る可能性がある。例えば、ハーブティー、穀物、サラダ、葉菜類及びハチミツなどでPAsが検出されている。 Q5：食品中のPAsの基準値はあるのか？ A5：飼料及び食品中の基準値はない。入手可能なデータに基づき、BfRはハチミツ並びに茶及びハーブティーなどの食品のPAが関連する健康リスクの暫定評価を行なった。当該評価は急性及び慢性の毒性効果を考慮した。BfRは、遺伝毒性及び発がん性を有するPAsへの消費者の食事経由の総暴露量は可能な限り低減されるべきと結論づける。 Q6：PAsの検出、分析は難しいのか？(回答略） Q7：消費者に対する食品経由の健康影響リスクはあるのか？ A7：ハチミツ又はハーブティーなどの煎じ茶の摂取及びそれに関連するPAsの摂取による消費者に対する急性健康リスクの懸念は考えられない。BfRは、食品業界がPAs濃度を最小化するまでは、親は子供に対して他の飲料を与えずにハーブティーなどの茶を与えないよう、また、妊婦及び授乳婦はハーブティーなどの茶とそれ以外の飲料を交互に摂取するよう推奨する。 この勧告は、日常的に摂取する飲料の大部分をハーブティーが占める人々にも適用される。 Q8：BfRは、PAsによる汚染を低減するためにはどのような方策が義務付けられるべきと考えるか？(回答略） Q9：PAsによる汚染を最小化するために、消費者にできることは？ A9：消費者に対して懸念されるリスクの低減は、変化に富む多様な種類の食品を選択することで可能である。 サラダ、葉菜類及びハーブ類を下ごしらえする場合、可食野菜に分類されない植物の部位は原則として廃棄する。ミツバチ花粉(pollen)由来の栄養補助食品愛用者は、当該製品のPAs濃度はより高い可能性があると知っておくべきである。現在の知見では、動物由来の食品にPAsが消費者の健康への懸念があるとされる濃度で含まれていると示唆する兆候はない。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.15/2013（2013.07.24)P13 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/349/frequently-asked-questions-on-pyrrolizidine-alkaloids-in-food.9996387.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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