食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03860440149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、「EFSAの化学物質ハザードデータベースのためのデータ収集及びデータ入力」について外部委託した科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2013年7月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月9日、「EFSAの化学物質ハザードデータベースのためのデータ収集及びデータ入力(契約番号NP/EFSA/EMRISK/2011/01)」について外部委託した科学的報告書(2013年3月25日受理、140ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品及び飼料中の化学物質のリスク評価は、EFSAの主要な業務であり、食品添加物、香料、加工助剤及び食品と接触する材料(AFC) (2005-2008)、食品添加物及び食品に付加する栄養源(ANS)、食品接触材料、酵素、香料及び加工助剤(CEF)、フードチェーンにおける汚染物質(CONTAM)、動物用飼料中で使用される添加物及び製剤又は物質(FEEDAP)、植物保護製剤及びそれらの残留物(PPRパネル及びPRAPeRユニット)、ビタミン類及びミネラル類(NDA)、遺伝子組換え生物由来のたん白質(GMO)、科学委員会とその支援ユニット(SCAF)など多くのユニット及びパネルの業務に含まれている。EFSAによる食品及び飼料中の化学物質のリスク評価のハザードデータの概要をつかむために、化学物質のハザードデータベースが作られている。データ収集は、NDA、CONTAM、FEEDAP、AFC、ANS及びCEFパネルなどEFSAの多数のパネルによって採択された意見書及び声明を収集対象の範囲としており、EFSAの職員と科学的専門家の迅速な協議を促進し、また、ほかのEU機関(又は外部機関)とのデータ共有を最適化するはずである。 2. このEFSAの新しい化学物質ハザードデータベースのために、データモデルがまず考案された。EFSAの化学物質ハザードデータベースのデータモデル及びカタログは、経済協力開発機構(OECD)の調和テンプレート及びOECD選択リストにそれぞれ基づいてデザインされており、また、ヒト、動物及び環境に対するリスクの評価という観点からEFSAの権限に適合させるために改良されている。このデータモデルは、EFSAの意見書及び声明書から抽出されたようにデータベースにおいて構造化されるハザードデータの固有の特性を示し、また、次の主要点、すなわち化学物質の同定情報、文書記述子、ハザードの特定及びハザードの特徴究明又はリスクの特徴究明を記述するロジカルマップである。 3. 化学物質の同定情報のセクションでは、EFSAの意見書及び声明書において評価されている実体(entity)を化学的な観点から記述する。文書記述子は、抽出されたハザード評価を含む文書(すなわちEFSAの意見書又は声明書)の書誌詳細を十分報告するために使用され、データベースに蓄積される。ハザード特定のセクションでは、健康影響に基づく指標値(health-based guidance values)、暴露マージン、安全マージン又は環境基準(environmental standards)を算定するための参照点(reference point)が特定された重要な試験を報告する。ハザードの特徴究明又はリスクの特徴究明のセクションでは、健康影響に基づく指標値、暴露マージン、安全マージン及び環境基準値を提示する。 4. 以下、NDA(ビタミン類とミネラル類、新開発食品、栄養製品)、CONTAM (フードチェーンにおける汚染物質、フィードチェーンにおける汚染物質)、FEEDAP (飼料添加物用途)、AFC (食品添加物、食品接触材料、栄養源、加工助剤)、ANS (食品添加物、栄養源)、CEF (食品接触材料、食品製造工程、加工助剤)の データが収集され、当該データベースに収録された。農薬及び香料に関するハザードデータは、本委託事業からは除外され、目下、別の委託事業(Q-2012-00691)において収集されている。 5. EFSAの完成した化学物質ハザードデータベースは、2014年の後半にEFSAのウェブサイト上で利用可能になる予定である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/458e.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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