食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03850530149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、飼育狩猟動物の食肉検査によって制御される公衆衛生上のハザードに係る科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2013年6月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は6月27日、飼育狩猟動物の食肉検査によって制御される公衆衛生上のハザードに係る科学的意見書を公表した（181ページ、2013年6月6日採択）。概要は以下のとおり。 飼育イノシシのサルモネラ属菌、飼育シカと飼育イノシシのトキソプラズマ・ゴンディが、食肉検査において高い優先順位が付けられた。現行の規制によってイノシシのトリヒナ（旋毛虫）属は優先順位は低くなっていることから、当規制は継続すべきである。化学的ハザードでは、全ての物質が中度から低度の懸念があるとされた。生物学的ハザードのより効果的な制御は、改良されたフードチェーン情報（FCI)及びリスクに基づく管理を含めた、飼育からと体冷蔵までを一体化した手法によって達成されるであろう。飼育イノシシのサルモネラ属菌及び飼育シカと飼育イノシシのトキソプラズマ・ゴンディについては更なる研究が求められる。これらの種由来の食肉が公衆衛生上高いリスクがあるとする新たな情報が確認された場合は、と体レベルでの目標の設定を考慮すべきである。 触診及び切開は除外すべきである。なぜならば、と体にサルモネラ属菌が拡散し、交差汚染する可能性が高まる一方で、食肉検査で重要度の高い生物学的ハザードを検出することはできないからである。触診及び切開は異常が検出された場合に適用し、と畜ラインからは除外する方がよいかもしれない。しかしながら、定常的に触診及び切開を排除すると、結核病の検出においては弊害となりうる。飼育シカや飼育イノシシは結核病の病原巣となりうることから、と畜後検査方法の変更による検出率の低下は、結核病のサーベイランス全体に影響を及ぼすことになる。 化学的ハザードに対するモニタリング計画はより柔軟性をもたせて、発生リスクに基づくものとし、動物が飼育されている農場の特異な環境条件を反映したFCIを考慮に入れ、化学物質の順位は定期的に更新し新たなハザードを含めるべきである。フードチェーン全体の管理計画、国家残留物管理計画、飼料管理及び環境由来汚染物質のモニタリングなどは、より良く統合すべきである。 当該意見書は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3264.pdf 「飼育狩猟動物の食肉検査によって制御される生物学的ハザードに対する統一疫学指標に関する技術仕様書（60ページ）」は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3267.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/3264.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。