食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03850040369 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局、フッ素樹脂加工鍋は表示された使用方法と洗浄方法に従うよう注意喚起 |
| 資料日付 | 2013年7月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局は7月10日、フッ素樹脂加工鍋について、フッ素コーティングが剥がれてパーフルオロオクタン酸(PFOA)が放出されるのを避けるため、表示された使用方法と洗浄方法に従うよう注意喚起した。 概要は以下のとおり。 自由時報(7月9日付け)に掲載された「強火で調味料を用いた油調理：フッ素樹脂加工鍋から毒」と題する記事(※1)は、同局が発行する食品医薬品分析ジャーナル(Journal of Food and Drug Analysis)の第20期第4巻(訳注：2012年12月27日発行)に掲載された情報(※2)に基づき書かれたものである。当該ジャーナルに掲載された内容は中国医薬大学の江船峰教授が2010年から2011年までに同局からの委託を受け実施した食品器具・包装・フッ素樹脂加工鍋のコーティングに使用される製造助剤のPFOAの溶出状況調査及び健康リスク評価の結果である。 PFOAには撥油・撥水性があり、工業や各種製品によく使用される。フッ素樹脂加工鍋のコーティング剤の合成時にPFOAが製造助剤として使用されることがある。 2010年、市民の食事の衛生・安全を保障し、不安を払しょくするため、市場に流通するフッ素樹脂加工鍋、ピザを入れる箱及び電子レンジ調理用ポップコーンの袋等の耐油紙について、常温でメタノールによる溶出試験を行った。その結果、フッ素樹脂加工鍋15検体のうち8検体からはPFOAは検出されず、溶出濃度は最大で0.021ng/cm2で、同研究が提言する規制値0.25ng/cm2よりはるかに低かった。また、食品用耐油紙15検体のうち6検体からはPFOAは検出されず、溶出濃度は最大で0.99ng/cm2で、米国環境保護庁が2009年に実施した14検体の調査結果(検出せず～92.8ng/cm2)より低いものの、3検体は同研究が提言する規制値0.5ng/cm2を上回っていた。同3検体のうち2検体には原産国の表示がなく、1検体は台湾製だった。 2011年、異なる調理条件におけるPFOAの溶出の影響を研究したところ、各調理条件におけるPFOAの溶出濃度はフッ素樹脂加工鍋が検出せず～0.012ng/cm2、耐油紙が0.003～0.092ng/cm2だった(検体数15)。調理温度を125℃から180℃まで上昇させて溶出試験を行った結果、温度はPFOAの溶出に影響を与える主要要因ではないことが示された。また、高温の油で調理した場合、調味料を加えた方が加えないときよりPFOAの溶出濃度が高かった。高温の油での調理において、食塩、醤油、酢、砂糖、ケチャップの5種類の調味料を使用した場合のPFOAの溶出効果を比較すると、フッ素樹脂加工鍋では砂糖が塩よりも、耐油紙袋では酢が醤油・ケチャップ・塩よりもPFOA溶出効果が高かった。 ※1. 7月9日付け自由時報の報道記事は以下のURLから入手可能。 http://www.libertytimes.com.tw/2013/new/jul/9/today-life9.htm# ※2. 食品医薬品分析ジャーナル(Journal of Food and Drug Analysis)の第20期第4巻に掲載された内容は以下のURLから入手可能(PDFファイル8ページ/英語版)。 http://www.fda.gov.tw/tc/includes/GetFile.ashx?mID=148&id=21999&chk=55ff5bd0-aff5-403d-9c38-c2498be28e56 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/CHT2006/DM/DM2_p01.aspx?class_no=25&level_no=1&doc_no=89231 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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