食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03830870295
タイトル 国際連合食糧農業機関(FAO)、食品及び飼料における昆虫類の役割に注目した報告書を公表
資料日付 2013年5月13日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  国際連合食糧農業機関(FAO)は5月13日、食品及び飼料における昆虫類の役割に注目する報告書(全201ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
 FAOがオランダのヴァーヘニンゲン大学と共同で行った調査研究によると、全世界で、ヒトは1,990種類を超える昆虫類を食している。消費量が多いのは、甲虫類(31%)、ケムシ(18%)、ミツバチなどのハチ及びアリ(14%)、イナゴなど(13%)である。昆虫類の多くはたん白質及び良質の脂肪を多く含み、カルシウム、鉄分及び亜鉛の量が豊富である。
 鉄分含有量は、牛肉では乾燥重量100g当たり6mgであるのに対し、イナゴ類では乾燥重量100g当たり8~20mgである。
 当該論文「食用昆虫類:未来の食糧と飼料への展望」の共同執筆者でもあるFAOの森林経済政策部門のトップは、「昆虫類は森林がもたらす資源のひとつだが、食品として、特に飼料としての可能性は、まだ開発されていない部分が多い。」と語った。
 昆虫の飼育が産業化されれば、フィッシュミールの代わりに昆虫ミールを家畜用飼料に使用することにより、いずれコストの低減が可能となるであろう。また、ヒトの消費に回る魚の供給量が増加するメリットも考えられる。
 ほとんどの先進国では、法律でスラリー又は残飯などを実際に動物に給餌することは禁止されているが、昆虫類を飼育するとすれば、通常その餌の材料には、禁止されているこれらが使われると考えれる。特に廃水で昆虫を飼育する場合は、さらなる調査研究が必要となるであろう。しかし、昆虫類はほ乳類と生物学的に大きく異なることは科学者が広く理解するところであり、昆虫類の疾病がヒトに伝播するとは非常に考えにくい。
 法律も、ヒトが消費する食品への昆虫類の使用を禁じている場合が多い。しかし途上国において新開発食品を販売する店及び新開発食品を出すレストランが増加していることから、ヒトが消費する食品への昆虫の使用は大幅に容認されているようである。
 他の種類の食品と同様、ヒトの健康に影響を及ぼす可能性がある細菌及び他の微生物の増殖を抑えるため、生産、加工及び準備が衛生的に行われるべきである。食品安全基準を昆虫類及び昆虫類由来の製品へ拡大適用することも可能である。また、当該食品及び飼料に対する消費者の信頼を得るためには、生産チェーンに沿った品質管理基準が重要な鍵となる。
 当該論文の目次は以下のとおり。
・はじめに
・昆虫類の担う役割
・昆虫食性の文化、宗教観及び歴史
・天然資源としての食用昆虫類
・食品及び飼料用としての昆虫類の繁殖に関する環境機会
・ヒトの消費用の昆虫類の栄養価
・動物用飼料としての昆虫類
・昆虫類の飼育
・食品及び飼料用の食用昆虫類の加工
・食品安全及び保存
・生活改善の起爆剤としての食用昆虫類
・経済:現金収入、事業振興、市場及び貿易
・食品及び飼料としての昆虫類を広めるために
・食糧確保を意図した昆虫類の使用を規制する規則の枠組
・前進に向けて
・リファレンス
 当該論文は以下のURLから入手可能。
http://www.fao.org/docrep/018/i3253e/i3253e.pdf
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 国際連合食糧農業機関(FAO)
情報源(報道) 国際連合食糧農業機関(FAO)
URL http://www.fao.org/news/story/en/item/175922/icode/