食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03820010314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）、清涼飲料類及びニンジンジュース中のベンゼンに関するFAQを公表
資料日付 2013年5月15日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は5月15日、清涼飲料類及びニンジンジュース中のベンゼンに関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。
　ベンゼンは主として燃料及び燃焼工程で生じるが、飲料水又は食品中に不純物として存在する場合もある。当該物資が、清涼飲料類及び乳幼児用のニンジンジュースで検出された。
　清涼飲料類に防腐剤として安息香酸を使用する場合、アスコルビン酸が同時に存在すると、飲料類中にベンゼンが形成される場合があると指摘されている。乳幼児用のニンジンジュースを殺菌の目的で100℃超で長時間加熱すると、ベンゼン生成の条件となりえる。また、同条件下でニンジンの天然成分から生成する場合もある。
　清涼飲料類及びニンジンジュースのベンゼン含有量は、1リットル当たりわずか数μgであることから、当該飲料類を介してのベンゼン摂取量は、通常は比較的小さい。このことから、当該飲料を摂取する消費者の健康に対するリスクも小さいと言える。BfRは、他の国の評価機関と同一の意見である。
　しかし、ベンゼンは発がん性物質であり、遺伝子の変異を誘発する可能性があることから、食品中のベンゼンは可能な限り低減すべきである。
　FAQは以下のとおり。
Q1：ベンゼンとは何か？（回答略）
Q2：ベンゼンはどのように生成されるのか？（回答略）
Q3：ベンゼンは健康に対するリスクとなるのか？
A3：ベンゼンには発がん性及び遺伝毒性がある。生殖細胞の突然変異を引き起こす場合がある。健康に対する懸念が生じる量は特に設定されていない。遺伝毒性及び発がん性を有する全ての物質については、安全な量は設定されていないことから、摂取を避けるか又は最小限に抑えるべきである。
Q4：なぜ食品にアスコルビン酸及び安息香酸が使用されるのか？（回答略）
Q5：どのような条件で安息香酸がベンゼンに変わるのか？（回答略）
Q6：ニンジンジュース中のベンゼンはどのように形成されるのか？（回答略）
Q7：ソフトドリンク類及びニンジンジュース中のベンゼンの上限値はあるのか？
A7：これまで、飲料類のベンゼンの上限値は設定されていないが、飲料水については、「飲料水規則」において1リットル当たり1μgが許容されている。
また、世界保健機関(WHO)の「ガイドライン値」は飲料水1リットル当たり10μgである。
Q8：当該飲料類から検出されたベンゼン量はどのくらいか？
A8：清涼飲料類のベンゼン量は、2010年のドイツ食品監視レポートによると、常にEUの上限値1μg/L飲料水を大きく下回っていた。
　乳幼児用ニンジンジュースについては、2011年の食品監視レポートによると、５つの州が行った検査で、検体の89%からベンゼンが検出された。検出された量は平均で1.8μg/Lジュースであった。2006～2007年と比べて、検出量にわずかながら減少傾向がみられるものの、現時点では効果的な低減策はない。
Q9：当該飲料類中のベンゼンは健康に対するリスクとなるのか？
A9：健康に対するリスクとなる摂取量は定められていない。ニンジンジュースを介する乳幼児のベンゼン摂取量は、1リットル当たりわずか数μgであり、呼吸による空気からの吸入に比べて有意に少ない。発がん性及び遺伝毒性を有するベンゼンは、飲料中の含有量は可能な限り低減すべきである。
Q10：飲料メーカーの義務要件は？（回答略）
Q11：清涼飲料類のベンゼンに閾値がないのはなぜか？
A11：2006～2007年にEUのフードチェーンと動物の健康に関する常設委員会は、当該値の法制化の必要性はないとした。しかしモニタリングの継続を提言した。
Q12：BfRの提言は？
A12：BfRは、ベンゼンは発がん性及び遺伝毒性を有することから、飲料中に存在するのは望ましくないとの基本意見である。したがって飲料類中の当該物質は可能な限り低減すべきである。
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源（公的機関） ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源（報道） ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL http://www.bfr.bund.de/cm/343/fragen-und-antworten-zu-benzol-in-erfrischungsgetraenken-und-karottensaeften.pdf
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。