食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03811110328 |
タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、「2012年版食品統計便覧」を公表 |
資料日付 | 2013年4月30日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は4月30日、「2012年版食品統計便覧」(全86ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 目次は以下のとおり。 ・全国統計 ・はじめに ・主要統計 ・第1章:フードチェーン ・第2章:価格及び出費 ・第3章:全世界及び英国の食品供給 ・第4章:環境 ・第5章:廃棄される食品 ・第6章:食事と健康 ・第7章:安全性と信頼性 第7章の概要は以下のとおり。 7-1.イングランド及びウェールズにおける食品媒介疾病の推定患者数の傾向 1)リステリア症は、サルモネラ属菌及び大腸菌感染症で死亡する患者の合計数よりも多くの死亡者が発生している。リステリア症の推定患者数は、ピーク時であった2007年の500人から、2010年には300人に減少した。しかし2000年に比べ50%増加している。リステリア症患者数の減少の理由は不明である。 2)カンピロバクター症の推定患者数は2010年に403 ,500人にまで増加した。2000年と比べ12%多い。 3)サルモネラ症患者数の減少傾向は2010年も続き、推定22 ,500人と、2000年と比べ46%少なかった。この大幅な減少には、卵及び家きんでのサルモネラ属菌管理及びフードチェーン全体で衛生が改善されたことが有意に寄与している。 4)大腸菌感染症患者数は2009年と2010年の間に22%低減し、900人と推定される。2000年と比べ10%低い。 5)食中毒は微生物又はそれが産生する毒素による汚染が原因で生じる。患者数を正確に把握できないことから、100人未満を四捨五入した数を基礎データとしている。 7-2.2010年~2011年の食品事業者に対して行った検査及び実施措置 7-3.英国食品基準庁(FSA)が英国で調査した、タイプ別汚染事例 1)FSAは、2011年に1 ,714件の食品及び環境に関する事例を調査した。2010年と比べ209件多かった。 2)天然由来の化学物質による汚染事例が、2011年に25%増加した。国境の検査地点でのピーナッツの検査数が増えたことで、当該増加を説明しうる。 3)アレルゲン事例は、2010年の79件から2011年の114件と44%増加した。乳に関連する事例が9件から27件に増加し、プレーンチョコレートと乳入りチョコレートの交差汚染が大きく寄与している。 4)微生物による汚染は2006年から引き続き増加傾向にあり、2011年には91%増加して281件であった。全事例の16%を占める。 4)2011年の重大事例は7件あり、福島の原発事故による緊急事態及びドイツ及びフランスで発生した大腸菌による集団食中毒などが含まれる。 7-4.輸入食品のタイプ別違反検体数 1)2010~2011年に輸入された食品では、「表示と強調表示」及び「食品と接触する材料」に関する違反の件数が最多であった。 2)過去数年と同様、アジア大陸からの輸入品の違反件数が最も多かった(60%)。その大半を中国、インド及びタイを原産国とするものが占めた。 7-5.英国の農場へのトレーサビリティが可能な食品の生産高の変遷 7-6.「食の確保」という言葉への理解度 7-7.ヒトが懸念を有する食品問題と懸念を有するヒトの割合 7-8.欧州連合(EU)全体における、食糧生産が自国の人口を養うに十分かに対する関心の度合 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | 英国 |
情報源(公的機関) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
情報源(報道) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
URL | https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/183302/foodpocketbook-2012edition-09apr2013.pdf |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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