食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03810040328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、「残留性有機汚染物質(POPs）に関するストックホルム条約」に基づく英国の「全国実施計画」(NIP)を公表 |
| 資料日付 | 2013年4月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は4月23日、「残留性有機汚染物質(POPs）に関するストックホルム条約」に基づく英国の「全国実施計画」(NIP)(全89ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 環境に残留するPOPsは、食品及びヒトの組織に生物濃縮する場合があり、毒性を有する。 ストックホルム条約では22種類のPOPsがリストアップされており、それらは大きく以下の3カテゴリーに分類される。 1)農薬(アルドリン、クロルデコン、リンデンなど) 2)工業化学物質(ペンタブロモジフェニルエーテルなど) 3)燃焼、生産及び非生産工程で意図せず産生される副生成物(ダイオキシン類、フラン類など) ストックホルム条約で定める農薬及び工業化学物質は、英国ではごくわずかの例外を除き、長年にわたり禁止されてきた。 同条約に参加する英国は、2007年にNIPを立ち上げ、それは、同条約の実施状況を報告のため、また、特に最近リストに加わったPOPsについて次の管理段階の概要を検討するために更新された。 ヒトのPOPsへの暴露の可能がある主要な経路として、フードチェーンが考えられる。FSAは、リストアップされているPOPsが英国のフードサプライ及び飼料中に含まれていないかを監視している。これまで検出された量はいずれも、ヒトの健康に対する懸念とはならない。 英国では、大規模産業の汚染源への寄与が低減し、意図しないで産生されるPOPsの排出においては、一連のより小規模かつ拡散する汚染源が占めるようになった。 意図せずに産生されるPOPs、PCB類及びポリブロムジフェニルエーテル（PBDE)難燃材の排出は引き続き、毒性微量有機汚染物質(TOMPS)大気監視計画によりモニタリングされる。可能であれば、現在の排気物質の傾向に関するデータは2016年のデータと比較され、NIPの成果及び次段階の見直しに活かされる。 食品中の濃度の評価 1．PBDE類 FSAは、2003年から食品中のPBDE類の量を調査してきた。2007年のNIPで、マス及びウナギ、養殖及び天然の魚及び貝についての結果及びトータルダイエットスタディの報告に加え、FSAは他の食品についても、2008年～2010年に調査を行った。その結果は以下のURLから入手可能である。 http://www.foodbase.org.uk/results.php?f_report_id=747 当該調査で検出された量は、先んじて行われた魚及び貝の調査結果と同等か又は少なかった。この先に行われた調査の結果は毒性委員会(COT)により評価済みで、COTは、後から行われた調査で検出された量による健康への影響はなく、したがって当該調査では新たな懸念はもたらされないと結論づけた。 2．パーフルオロオクタンスホル酸(PFOS) FSAは2007年～2009年に、食品中のPFOS及びその関連化合物(PFAS)の調査を行った。当該物質の量は概して少なく、ヒトの健康への影響は懸念されなかった。 当該調査の概要は以下のURLから入手可能。 http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/fsis0509.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA） |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/191785/pb13898-nip-pop-201303.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。