食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03801200475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、生の豚レバーを主原料とした食肉加工品のE型肝炎ウイルス汚染リスク評価について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2013年2月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月29日、生の豚レバーを主原料とした食肉加工品のE型肝炎ウイルス(HEV)汚染リスク評価について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2013年2月17日付で提出した意見書を公表した(38ページ、仏語)。 【バイオリスク専門委員会(CES BIORISK)と動物衛生専門委員会(CES SANTE)の結論】 フランス土着のE型肝炎症例数は増えており、血清抗体陽性率は高く、状況は地方によって異なる。生の豚レバーを主原料にした食品、特にフィガテリ・ソーセージ(figatellu、figatelli)の摂取は、フランス南東部に在住の患者にとって最も大きなリスク要因のようである。ヒトと豚から分離したHEVの塩基配列分析では、感染経路にかかわらず、豚がヒトの感染源であることを示唆するものとなっている。質問と回答は以下のとおり。 Q-1：と畜月齢とレバーのHEV感染の確率との関係について A-1：豚の月齢が高くなると共に及び豚が感染してから20日間を超えると肝臓にウイルスが存在する確率は減少する。豚のHEV感染時の月齢は幅広いバラツキがあり、感染し易い年齢を特定することは困難である。現実には、レバーにHEVが存在する確率は、豚のと畜月齢から直接推定することはできない。 Q-2：HEV清浄養豚場格付けに関して A-2：生のレバーを主要原料とする加工食品用として、清浄養豚場由来の豚レバーを確保するための格付けには、HEV清浄養豚場を特定しなければならない。このような格付けは、レバーのウイルス感染の指標として、養豚場やと畜場の繁殖豚や加工食肉用豚からサンプリングしたものの血清学的検査、又はと畜場、養豚場やと畜場の糞便ウイルス検査に基づくものである。この意見書で述べた、養豚場の「清浄」ステータスの安定性がないなどの限界を考慮すると、HEV清浄養豚場格付けは現時点ではできない。 Q-3：レバーのHEV汚染ステータスを決定するための自主検査に用いる日常定期的に使用する診断テストができる期限について A-3：食品母材(matrix)のHEVゲノム検出のための標準検査法は存在しない。様々な食肉加工食品(レバーのパテ、ドライソーセージ、塩漬けドライレバー、クネル用パテなど)の母材で有効なHEV検出方法が使えるので、日常定期的に使用するために認可検査機関に技術を移転することはできる。 このような検査法が使えるようになるまでに、豚レバーのHEVの自主検査に適用する分析実施方法と方法論に関する補足作業が必要である。 Q-4：豚由来食品加工プロセスのHEVの運命に及ぼす影響 A-4：複合母材(ファガテリソーセージの母材に近い組成)に存在するHEVの不活化には最低71℃、20分の熱処理が必要である。HEV清浄レバーが得られる豚の事前選別ができないので、リスク低減の唯一の対策は、食肉加工食品製造のための事前加熱処理(最低71℃で、5分間加熱)することである。生のレバーを主要原料とする加工食品製造業者が実施しているような乾燥法をHEVの不活化に効果的と考えることはできない。他の不活化代替策(高圧処理)を検討しなければならない。 消費者保護を保証するために、以下の対策を実施すべきである。 － レバーの熱処理 － 市場に出荷された生の豚レバーを主要原料とする全ての食品には、目立って読みやすい商品表記を付し、消費者に食品の中心部まで十分加熱しなければならない旨の注意喚起 － 医師向け及び重症化する懸念のある消費者(免疫不全患者、慢性肝疾患患者、妊婦)向けのE型肝炎リスクとその予防に関する情報。これらの人々については、血清反応陰性でも、当該食品を生で喫食した場合には、医師の指示(mise en garde)に基づいて、E型肝炎血清検査を実施しなければならない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/sites/default/files/documents/BIORISK2012sa0012.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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