食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03800530294 |
| タイトル | 世界保健機関（WHO）、ヒトのインフルエンザA(H7N9)ウイルス感染に係るリスク評価書を発表 |
| 資料日付 | 2013年4月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関（WHO）は4月13日、ヒトのインフルエンザA(H7N9)ウイルス感染に係るリスク評価書（3ページ）を発表した（4月13日付）。概要は以下のとおり。 1. 入手情報の要約 4月13日現在、WHOは合計49人のラボ確定症例の届出を中国国家衛生・計画出産委員会から受理している。患者の年齢は4歳～87歳で、15人が女性である。11人が死亡し、大半が重症である。発生地は安徽省、江蘇省、浙江省、北京市、上海市の5か所で、いずれも中国東部と北部に位置している。 確定症例のうち2件は家族内で生じたとみられ、最初の患者が出た後、家族の成員それぞれ1人と2人が重い肺炎にかかった。確定患者との密接な接触があった者や医療関係者が監視下にあるが、これまでのところPCR検査で陰性である。 患者から分離したH7N9ウイルスの最初の3検体のラボ検査による遺伝子的特徴は以下のとおり。 ・ このウイルスは、3種の鳥インフルエンザウイルスに由来する遺伝子グループを含む。 ・ 分離したウイルスの遺伝子解析の結果、α2-6レセプターの親和性増大に伴い、アミノ酸置換等の変化が生じていることが明らかになっており、このことから当該H7N9ウイルスは、他の大方の鳥インフルエンザウイルスよりも、ヒトをはじめ、哺乳類への感染能力が高いとみられる。 ・ 3検体から分離したウイルスの遺伝子配列が一様でないことから、動物からヒトに入る際にウイルスでは1つ以上の遺伝子導入があったことが示唆されている。 ・ 3検体から分離したウイルスは、いずれもノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル及びザナミビルに感受性を持つと見込まれるが、抗ウイルス薬のアマンタジン及びリマンタジンには耐性である。 ・ 分離ウイルスのヘマグルチニン構造は、鳥においては低病原性である。 このウイルスが循環している動物の保有宿主、ヒトへの感染に至った暴露源や感染経路、動物やヒトの集団におけるウイルスの現在の拡散範囲等々、肝要な情報が現時点では欠落している。このウイルスは、中国の幾つかの地域の生鳥市場で売られていた家きん（あひるを含む）とハトから分離されているが、他の家きんや野鳥、豚等のほ乳類を含め、ほかにも保有宿主が存在するか否かは判然としない。これまでのところ、このウイルスによる家きんにおける重症症例の届出はない。 2. リスク評価 このリスク評価は、新たな情報が得られ次第逐次更新される。 (1) 中国の発生地や未発生地における続発のリスクは? このウイルスの動物間での疫学は確証されていないが、これまでに発生したヒトの症例のほとんどは、未確定動物から感染したものとみられるため、今後もヒトでの続発が見込まれる。 (2) ヒトからヒトへの感染リスクは? 持続的なヒトからヒトへの感染を示す証拠はない。ただ、家族内で発生したとみられる2症例から、家庭内や医療機関など、患者との密接な接触により、限定的なヒト間感染が生じ得ることが示唆されている。また、哺乳類への順応を示唆するウイルス間に見られる遺伝子変化も懸念材料であり、更なる順応が生じる可能性がある。 (3) 世界的拡散のリスクは? 現時点では、このウイルスが世界的に拡散することを示す情報はない。とは言え、症状の有無にかかわらず、感染者が他国に旅行することはあり得る。ただし現状では、ウイルスに持続的なヒト間感染の能力がないとみられることから、大規模な共同社会内の拡散はありそうにない。 WHOは本事案に関して、入国地点における特別な検診を勧めるものではなく、旅行制限や貿易制限の提言は行わない。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | http://www.who.int/influenza/human_animal_interface/influenza_h7n9/RiskAssessment_H7N9_13Apr13.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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