食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03790330149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、内分泌活性物質類に係るEFSAの業務に関するFAQを公表(4/4) |
| 資料日付 | 2013年3月20日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月20日、内分泌活性物質類(endocrine active substances)に係るEFSAの業務に関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。 14. EFSAの今般の業務は、具体的にどのように役立てられるのか？ このテーマに関するEFSAの業務は、フードチェーンに関連する内分泌活性物質類(例えば、農薬)に主として関係している。EFSAの貢献は、欧州委員会が調整する幅広いイニシアティブの一部を形成しており、また、様々な分野(化学物質、農薬、殺生物剤)における内分泌活性物質類の規制に関する現行法令のEUの意思決定機関による更新を支援し、伝えることが意図されている。 また、EFSAは、将来の作業について具体的な勧告(考えられる内分泌かく乱特性の評価に適切なデータの生成に役立つ試験方法及び試験方針等)を出している。さらにEFSAは、内分泌活性物質類に特有ではない多数の問題(有害及び有害ではない健康影響、複数の化学物質への複合暴露並びに非単調用量反応関係)が現行の評価方法及び検査方針に影響しうることをより広い構図の中で明確にすることを勧告している。 15. EFSAは、内分泌かく乱物質類の使用を禁止するか否かを決めるのか？ EFSAは、食品への物質の使用について、認可も禁止もしない。必要に応じて及び必要な場合に、科学的助言及びその他の考慮すべき事柄を考慮して、措置を定めて合意するのは、欧州委員会、欧州議会及びEU加盟国内のリスク管理機関の責務である。 EFSAの役割は、食品及び飼料の安全性に関する独立した科学的助言をリスク管理機関に提供し、その助言を一般公衆に知らせることである。この役割において、EFSAの科学委員会及び科学パネルは、安全性評価を行い、新しい科学的根拠を検証する。 科学機関としてEFSAは、消費者の安全を確保する上で利用可能な知見を最大限に活用することを目的として、これらの物質をフードチェーン内に存在する他の物質と同様にリスク評価の対象にすることを勧告する。そうした取組では、物質の潜在的な有害作用を、そうした物質への暴露の可能性と共に検討する。科学者らは、専門家の判断及び証拠の重み付けを経て、何が内分泌かく乱物質である可能性があるか又はないかを明らかにすることができる、とEFSAは考えている。 ＜内分泌活性物質類に関するEFSAの業務の背景＞ 16. EFSAは今般の意見書のための業務をどのように準備し、遂行したのか？ (回答省略) 17. EFSAは、必要な専門的知識をどのように特定したのか？ (回答省略) 18. 内分泌活性物質類に関するEFSAのワーキンググループに任命された専門家らの選考プロセスはどのようなものだったのか？ (回答省略) 19. EFSAの「内分泌活性物質類に関するワーキンググループ」は、どのようなメンバー構成だったのか？ (回答省略) 20. EFSAは、内分泌活性物質類に関する業務をどのように行ったのか？ (回答省略) 21. EFSAは、科学的助言の独立性をどのように確保するのか？ (回答省略) 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質）No.7/2013(2013.04.03)P7～8 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/faqs/faqeas.htm?utm_source=homepage&utm_medium=infocus&utm_campaign=easopinion |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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