食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03780860208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関（FSANZ）、ファクトシート「オーストラリアにおける食品安全の責任者は誰か？」を公表 |
| 資料日付 | 2013年3月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関（FSANZ）は3月22日、ファクトシート「オーストラリアにおける食品安全の責任者は誰か？」を公表した。概要は以下のとおり。 オーストラリアにおいてはオーストラリア国民を安全でない食品への暴露から保護する包括的な管理が機能している。 オーストラリア・ニュージーランド食品基準コードを含む管理は州及び準州政府によって、輸入食品に関してはオーストラリア連邦政府農業・水産・森林省（DAFF）によって実施されている。 1. 食品規制制度 食品規制制度に関して、政府機関には3つのレベルがあり、各々のレベルでは、ヒトが消費する食品（輸入食品を含む）の規制を通して公衆の健康及び安全を保護する役割を果たしている。 (1)連邦政府 食品規制に関する立法及びガバナンス・フォーラムを通して、連邦政府は、ニュージーランド政府並びに州及び準州政府と協力して食品規制の政策策定に取り組んでいる。 保健・高齢化省(DoHA)は、オーストラリアの州及び準州政府と協議しながら、食品に関する政策立案をする。 FSANZは、この政策に沿って食品基準を作成し、オーストラリア・ニュージーランド食品基準コードに掲載する。 DAFFは国境で関連法を管理している。すべての輸入食品は、オーストラリア検疫要件（検疫法の下で）を満たさなければならず、輸入食品管理法の要件に従っている。 輸入食品に関する表示については、輸入食品検査制度に基づく要件を順守しているか評価される。 (2)州及び準州政府 州及び準州政府は、食品基準コードの諸要件に法的効力を付与している食品法令の作成及び管理を行っている。農場段階での食料生産の規制は通常、一次産品法令で取り上げられている。州又は準州の食品法は大抵、小売販売の要件に至るまで食品加工要件を対象としている。 (3)地方自治体 州及び準州政府とともに、地方自治体は、その管轄区域内の食品が規制を順守しているか監視する責任がある。 2. 食品表示 食品基準コードでは現在、すべての包装食品並びに未包装の生鮮及び加工済の果物・野菜・魚介類・豚肉に原産国表示を義務付けている。 オーストラリア政府は、消費者が購入する食品について十分な情報を提供された上での選択ができるように食品表示が明確かつ正確であることに対し責任を有する。そして消費者向けの食品表示の明瞭性を向上させるためにさらなる努力をしている。これらの改善の一環として、未包装の牛肉、めん羊肉及び鶏肉の原産国表示の義務化が2013年7月に施行される。 オーストラリア消費者法（ACL）は、食品を含むすべての商品の性質、製造工程及び特性に関して、国民に誤認を与える又は欺まん的行為に対する幅広い禁止及び誤認を与える表現に対する特定の禁止を含む。誤認を与える又は欺まん的行為、及び/又は虚偽又は誤認を与える表現が取引や販売で使われているかどうかを見て、ACLにより原産国表示を検討する。 オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が原産国表示を含む表示に関して、順守及び執行の両方に携わっている。特に、ACCCは連邦ワーキンググループであり、食品関連の原産地表示との関係で、業界と消費者のための既存の手引きを見直しており、市場の最近の多くの調査活動に関連してACL規制当局と協力している。 ACCC並びに州及び準州のACL規制当局は連帯してACLを執行する。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/factsheets/factsheets/whoisresponsibleforf5832.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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