食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03750570342 |
| タイトル | フランス農業・水産省、日本が2013年2月1日をもってフランス産牛肉禁輸措置を解除する旨発表 |
| 資料日付 | 2013年1月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・水産省は1月28日、日本が2013年2月1日をもってフランス産牛肉に課していた禁輸措置を解除すると発表した。 Nicole Bricq通商大臣、Stephane LE FOLL農業大臣、Guillaume Garot農産物加工食品担当大臣は日本政府が2013年2月1日をもって30か月齢以下のフランス産牛肉に課していた禁輸措置を撤廃するとした公式決定を歓迎すると共同コミュニケで発言した。 牛海綿状脳症(BSE)発生後、日本は2001年からフランス産及び欧州産牛肉に対して輸入禁止措置を採っていた。以来、フランス政府は、日本の当局の要請に応え、日本独自のリスク分析に必要な情報の収集・提供に協力してきた。日本当局は2012年12月に、最終的に、30か月齢以下のフランス産牛肉にリスクはないとの結論に達した。 日本の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は今日、公式にフランス、オランダ、カナダ、米国産の30か月齢以下の牛肉の規制(輸入禁止措置)を解除する決定をした。この決定は2013年2月1日から有効となる。フランスとオランダは、欧州連合(EU)加盟諸国の先頭を切って、日本向に向けて牛肉の輸出を再開することができることになった。 フランスと日本は、牛肉の生産及び輸出に関する衛生条件(衛生基準、輸出確認手順、衛生証明書)について合意した。輸出認証申請を県の担当部局に提出するための文書及び手続は、2013年2月1日から企業向けにインターネットサイトsite EXP@DONに公開される。 フランスと日本は、食品の品質と衛生安全に対する強い関心を共有している。長い間待ったこの日本の決定は、フランスとEUの衛生安全制度による食品の安全性の保証を認知したものである。最近、フランスが後に開かれる経済連携協定(Economic Partnership Agreement：EPA)の交渉に入る前に合意するために、2012年11月29日の通商関係省庁会議に先立って、この禁輸措置の解除について集中的に交渉していた。これはアジア地域への農産物加工食品の輸出を促進するという関係閣僚の意思に完全に一致するものである。今後は、機会を捉えて結果を生み出すのは、ひとえにフランスの生産者の双肩にかかっている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農漁業省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・水産省 |
| URL | http://agriculture.gouv.fr/Le-Japon-leve-l-embargo-sur-les |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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