食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03640630475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、家きん群のサルモネラ属菌撲滅対策の枠組における産卵場の卵の殺菌剤ホルムアルデヒドの代替策として適切な効果を保証する殺菌プロトコルの提言について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2012年7月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月17日、家きん群のサルモネラ属菌撲滅対策の枠組における公衆衛生憲章(Charte sanitaire)改正案の第二部：製品規制遵守でサルモネラ対策における、産卵場の卵の殺菌剤ホルムアルデヒドに対する代替策として、適切な効果を確保する殺菌プロトコルの提言についての食品総局(DGAL)から諮問を受け、意見書(27ページ、2012年6月29日提出)を公表した。 1. 鶏(Gallus gallus)と七面鳥(Meleagris gallopavo)のふ化用卵(種卵)の消毒で養きん農家が直面する困難(特に化学物質ホルムアルデヒドの新分類に関するもの)を考慮し、食品総局(DGAL)は以下の点についてANSESの意見を求めた。 (1)鶏と七面鳥の群が産卵したふ化用卵の飼養場での2重消毒(ダブル)を廃止することに関するリスク(2012年2月23日付け意見書で、この1番目の諮問については答申済)、及び (2)産卵場におけるホルムアルデヒドを使用した消毒に代わる、製品の規制を遵守してサルモネラ属菌に対する効果を保証することができる消毒プロトコルの提案 本意見書は(2)の諮問に対する答申である。 2. 欧州連合域内の他の諸国と同様にフランスにおいても、ホルムアルデヒドは今でもふ化用卵の消毒に日常的に使用されている。 フランスにおいても欧州連合においても、ホルムアルデヒドは発がん物質の「カテゴリー1A」に属する物質とみなされ、労働者保護に関する法規でこのタイプの物質の使用を非常に厳しく規制していることを考慮し、ホルムアルデヒドの使用停止及びその代替殺菌法の使用が一般的に及び特にふ化用卵殺菌において強制されている。 様々な科学論文の比較効果を調査研究した結果、ホルムアルデヒドの代わりに使用することができそうな複数の化学的又は物理的ふ化用卵消毒方法があることを確認している。ただし、DGALは、これらの調査研究の実施条件がかなり異なるので、これらの結果の解釈には非常に慎重でなければならない。 3. 現時点ではANSESは、産卵場における卵の殺菌処理に代替殺菌プロトコルを提案することはできないが、以下の点を指摘する。 ・この報告書で紹介した文献調査の分析結果は、代替策を提供できるのではないかとの期待を抱かせるものであること、及び ・フランスで最近Puterflam et al.研究報告などの比較試験は、幾つかの塩素系殺生物剤(biocides)がホルムアルデヒドの効果に近い効果が期待できるものがあることを示している。 4. ホルムアルデヒドの代替薬品及び殺菌プロセスの標準化を検討することを勧告する。この検討に当たっては以下の点を考慮しなければならない。 ・サルモネラ属菌を含む微生物の抑制と管理 ・作業者に対する殺菌剤及び殺菌プロセスの毒性、並びに環境影響 ・ふ化率やふ化開始に及ぼす殺菌剤及び殺菌プロセスの影響 ・ふ化場のみならず産卵場を含む事業所内における殺菌剤及び殺菌プロセスの実用性 5. ANSESは、更に以下を提言する。 ・作業者に対する代替物質の毒性がホルムアルデヒドより低いことが認められたなら、5～10年間の間に殺菌プロセスを確立する。 ・ホルムアルデヒドを使用した消毒プロセスがそのまま維持される場合には、作業者保護措置を設定する(例えばくん蒸箱)。 ・ふ化用卵不合格品を割卵機に送る場合には、殺菌剤及び殺菌プロセスを可能な限り確実なものにして消費者の衛生安全を最優先する。 ・法規上の殺菌物質のステータスの問題を取り除くために、ふ化用卵の殺菌剤に関する法規制を明らかにする。 ・公衆衛生憲章：サルモネラ編(2012年2月23日付け意見書、諮問の第一部を参照)の二重殺菌義務付けを廃止する場合には、使用する殺菌剤及び殺菌プロセスの如何にかかわらず、1日齢のヒヨコの品質への影響を監視しなければならない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/Documents/SANT2011sa0234-2.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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