食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03640040475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、高濃度の鉛及びダイオキシンを含む緑色粘土(green clay)を使ったチューインガムの消費に関する健康リスクについて意見書を公表 |
| 資料日付 | 2012年7月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月17日、高濃度の鉛及びダイオキシンを含む緑色粘土(green clay)を使ったチューインガムの消費(使用規定があるサプリメント以外では唯一の使用目的である。)に関する健康リスクについて、競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて、2012年6月25日付けで提出した意見書を公表した。 2010年にドイツ当局が、欧州食品・飼料早期警戒システム(Rapid Alert System for Food and Feed：RASFF)で発した、粘土を成分とするサプリメントのダイオキシン類及び鉛汚染を指摘した警報を受けて、緑色粘土供給業者に対し検査が行われた。 1. 汚染粘土を含むチューインガムの消費に関する健康リスク分析 ・チューインガム製造に使用する緑色粘土は5.5%(質量%) ・咀嚼中に溶出する汚染物質(特に鉛)の量は、消化の全プロセスで溶出する量と比較すると非常に低く、10%以下 ・サプリメントとして使用し、また、チューインガム製造に使用する緑色粘土から検出された鉛とダイオキシン類の最大値は、鉛が25mg/kg、ダイオキシン類が8.7ng/kg 緑色粘土を使用したチューインガム1gをチューインガムの標準的な咀嚼法で消費した暴露量は鉛で0.14μg、ダイオキシン類で0.05pgTEQ(毒性等量：WHO98)である。 チューインガム1個の重量は平均で2.5gであることを考慮すると、1日当たりの消費量は15g(6個分)で、1日当たりの平均暴露量は鉛で2.1μg/日及びダイオキシン類で0.72pgTEQ(WHO98)/日である。 ［鉛に関する安全マージン(MOS)］ 子供、妊婦及び妊娠可能年齢女性については、欧州食品安全機関(EFSA)が神経発達影響について定めたベンチマーク用量信頼下限値(ベンチマークレスポンスを1%)(BMDL01)の0.5μg/kg体重/日(EFSA、2010年)では、緑色粘土を含むチューインガムを1日当たり6個咀嚼したとすると、子供と女性への寄与率はそれぞれ、推定BMDL01の14%及び7%となる。 他の集団については、EFSAが心血管系への影響について定めたBMDL01の1.5μg/kg体重/日(EFSA、2010年)では、緑色粘土を含むチューインガムを1日当たり6個咀嚼したとすると、成人への寄与率は平均で推定BMDL01の2.3%となる。 ［ダイオキシンに関するMOS］ 毒性等量1pgTEQ/kg体重/日を毒性学的参照値(TRV)とすれば、1日当たり緑色粘土チューインガムを6個咀嚼するとして平均で成人と子供それぞれ、TRVの1.2%及び2.4%となる。 2. ANSESの結論と勧告 ダイオキシンや鉛の生体吸収が低いので、これらの化学物質に汚染された緑色粘土を含むチューインガムの咀嚼によってのみでは、健康リスクを引き起こす懸念はないと考える。鉛に汚染した緑色粘土を含むチューインガムの咀嚼によって引き起こされる潜在的な寄与度は、子供や出産可能年齢女性について定めた参照用量(RfD)の7～14%である。 一方、第2回トータルダイエットスタディ(EAT2、ANSES)の結果においては、食品摂取に基づいた鉛暴露に関する健康リスクは排除できないことが示されている。したがって、ANSESは鉛の食品経由摂取量を低減することを勧告する。 ANSESは、現在検討されている血中鉛濃度管理基準に関する変更及びこれらの粘土の使用に関する不確定要素並びにそこから発生する暴露があることを指摘する。EAT2の枠組みでこれらの集団の推定MOSが低いことを考慮すると、ANSESは鉛の追加摂取及び意図的な摂取は可能な限り抑制することを勧告するものである。したがって、ANSESは、これらの粘土の食品利用については肯定的な意見を付すことはできない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/Documents/RCCP2011sa0133.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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