食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03610910295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関（FAO）、食品及び農業分野におけるナノテクノロジーのリスク評価及びリスク管理に関するイニシアチブ及び活動の最新報告書の草案を公表 |
| 資料日付 | 2012年6月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関（FAO）は6月、食品及び農業分野におけるナノテクノロジーのリスク評価及びリスク管理に関するイニシアチブ及び活動の最新報告書の草案（英語版、全36ページ）を公表した。当該草案への意見はメールにてFAO（CCで世界保健機関（WHO）あてに2012年11月30日必着で送ること。当該草案の目次及び主要な概要は以下のとおり。 (1) 背景 (2) 食品へのナノ物質利用の現状 ナノテクノロジーを用いて食糧の栽培、製造、加工又は包装が行われる可能性があり、また、人工ナノ物質が食品に添加される可能性もある。2010年のFAO/WHO専門家会議報告書Appendix4の、現在及び今後予定されている食品及び農業分野へのナノテクノロジー利用状況リストが正確かつ最新であることが確認された。 (3) 2009年以降の国/地域レベルでの関連活動（オーストラリア/ニュージーランド、ブラジル、カナダ、中国、EU、インドネシア、日本、マレーシア、メキシコ、韓国、南アフリカ、スイス、米国） ・欧州連合（EU）のリスク管理 ごく最近採択された、食品情報を規定する新しい法令において、各種食品に含まれる人工ナノ物質を取り扱っている(EU、2011)。Regulation(EU)No.1169/2011のArticle18によると、人工ナノ物質の形状で食品中に存在する材料は全て、材料表示中で明記し、材料名の頭に（ナノ）と括弧書きで入れるべきと定めている(EU、2011)。当該規則は2014年12月13日から適用される予定である。さらに、この規則には人工ナノ物質の法的定義も記されている。 ・欧州連合(EU)のリスク評価 2011年、欧州食品安全機関（EFSA）は「食品及び飼料チェーンにおけるナノサイエンス及びナノテクノロジーの利用のリスク評価に関するガイダンス」と題した科学的意見書を出している。当該ガイダンスは2009年にEFSAが出した科学的意見書を発展させたものである。当該報告書2報でEFSAは、食品及び飼料チェーンにおけるナノサイエンスやナノテクノロジーの利用に対して、リスク評価の概念図（ハザードの特定及びハザードの特徴付けと、それに続く暴露評価及びリスクの特徴付け）は適切であると結論づけている。 ・日本のリスク管理 ナノテクノロジーは、日本政府による第3次「科学技術基本5か年計画（2006年～2010年）」の優先研究課題であった。同計画に呼応して、日本の農林水産省は2007年に調査事業として「2007年食品ナノテクノロジープロジェクト」に資金提供した。同事業において発行された科学的論文で、ナノサイズの食品の評価、分析を行っている。その他、厚生労働省による6か年計画（2009年～2014年）「ナノ物質の潜在的ハザードなどに関する調査事業」、経済産業省による産業界の活動に関する情報収集結果のウェブ上での公開（日本語のみ）などがある。 ・日本のリスク評価 リスク評価を担当する食品安全委員会(FSC)が2010年3月に、食品分野におけるナノテクノロジーの利用に関する調査報告書を公表した。その中では、人工ナノ物質の利用に関する国内企業へのアンケートの回答から、現時点では、ナノ物質に特化した規則の必要性はないとしている。しかし同時に、ナノテクノロジーを用いた食品の分類に関する問題点及び大きなデータギャップが存在しており、その存在が確固たる結論を導き出すことの障害となっているとしている。もし何らかの規制の必要性がある場合は、安全性評価方法の確立がまず必要であろうとしている。[訳注：上記の記述は、科学的知見の整理・分析を目的として第三者に委託して実施した調査報告書における国内企業へのアンケート結果をもとに記述されており、報告書における記述ではなく、食品安全委員会の見解ではない。] (4) 2009年以降の国際政府組織及び非政府組織（NGO）による関連活動 ・食品技術研究所 ・国際ライフサイエンス研究所 ・経済開発協力機構（OECD） (5) 食品及び農業分野におけるナノテクノロジーのリスク評価に言及した科学的報告書 (6) 結論及び答申 ・ナノテクノロジーの使用 今までにない製品が開発され、おそらく市場に投入されている。しかし、公表されたものから入手できるデータは、製品理念が構想に過ぎないのか、大きな割合でナノテクノロジー及びナノ物質を使用した食品に消費者が暴露されているのかの評価を十分に行うことができない。 ・ヒトの健康に対するリスク評価 2009年のFAO/WHO合同専門家会議での、食品に使われているナノ物質及びナノテクノロジーの現行の評価手法は適切であるとした声明は、当該問題に関するより詳細な調査に携わった調査機関及び研究所が支持するところである。 (7) 参考文献 (8) 添付：略語説明一覧 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/fileadmin/templates/agns/pdf/topics/FAO_WHO_Nano_Paper_Public_Review_20120608.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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