食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03581330160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、FSAにより発行された最近の研究を公表 |
| 資料日付 | 2012年5月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は5月10日、FSAにより公表された最近の研究を公表した。概要は以下のとおり。 FSAは2012年4月に公表した研究の要約をまとめた。これらは食品中の化学物質のレベルをモニターする3つのプロジェクトを含んでいる。それらは(1)照射食品を検出するために使用される方法の評価、(2)食品加工中のフモニシンの明らかな消失にかかわる調査、(3)スコットランドにおいて健康的な食へのメッセージを効果的に届けることを考慮した2つのプロジェクトである。 1．非照射食品中のシクロブタノン類の検出 2-アルキルシクロブタノン類(2-ACBs)として知られている化合物は、食品が照射されたかどうかを検出するためのマーカーとして用いられる。このプロジェクトは、本マーカーが他の処理技術で処理された食品中で検出されるかどうかを調べた。全てのサンプルで2-ACBsのピークは見られなかった。 2．食品加工によるかび毒フモニシンの「消失」の研究 以前の研究は、従来の分析法では特定の食品加工中にかび毒の一種である一部のフモニシン類は検出されなかったことを示している。本研究は、フモニシンのこの見かけ上の消失を研究し、「消失した」（隠れている）フモニシンが食品加工工程で加水分解又は食品成分と結合することを確認した。したがって、フモニシンの実際の濃度は標準の分析法で検出された値よりも高いが、欧州連合（EU）の基準値以下である。消失に影響している多くの因子も特定された。フモニシンとの結合や加水分解したフモニシンの毒性はまだ明確ではなく、全ての潜在的な食品の安全性の懸念を評価するにはさらなる研究が要求される。 3．食品サーベイランス (1)2010/11年の英国におけるアクリルアミド及びフランの調査 FSAはさまざまな英国の食品中の加工汚染であるアクリルアミド及びフラン濃度についての最近の研究結果を公表した。報告では、2007～2011年の間に、アクリルアミド濃度が、加工穀類ベースのベビーフード(ラスクを含む)中では増加傾向を、また、加熱調理したフレンチフライや家庭で加熱調理したじゃがいも製品及びパンのような他の製品では減少を示している。しかし、報告されたアクリルアミド及びフラン濃度はヒトの健康リスクに関する懸念を増していないが、FSAは消費者へのアドバイスを変更しない。 (2)穀類、穀類製品、野菜、野菜製品及び伝統的な燻製食品中の多環芳香族炭化水素 本調査は230サンプルの穀類、穀類製品、野菜、野菜製品及び伝統的な燻製食品中に28の多環芳香族炭化水素(PAH)の濃度を測定した。EFSAによってヒトに害があると特定された16のPAHが低濃度で検出され、特に野菜及び穀類ベースの食品中ではしばしば検出されなかった。より高濃度のPAHは伝統的な燻製の魚製品で一般的に検出された。本結果はヒトの健康に対するリスクの懸念の原因ではなく、消費者が食習慣を変更する必要はない。 (3) 牛及びめん羊の筋肉及び腎臓中の総ヒ素及び無機ヒ素濃度の調査 本調査ではイングランド及びウェールズでの牛及びめん羊の筋肉及び腎臓中の総ヒ素及び無機ヒ素濃度を測定した。無機ヒ素及び総ヒ素への食事暴露の推定は、これらの暴露源が全食事からの総ヒ素及び無機ヒ素への全体の暴露に対して非常に少ない寄与であることを示している。 4．スコットランドにおける健康的な食のメッセージ (1) 消費者及び医療専門家の両方が健康的な食のメッセージを理解する方法を調査 (2) 医療専門家が配信する健康的な食事のアドバイスに影響を与える可能性のある情報源を探る：談話分析 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.10/2012（2012.05.16)P9～11 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2012/may/research-april |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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