食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03580250149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分S-メトラクロールについて既存の残留基準値の見直しに関する理由を付した意見書を公表
資料日付 2012年2月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は2月15日、農薬有効成分S-メトラクロール(S-metolachlor)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(2012年2月13日承認)を公表した。概要は以下のとおり。
1. S-メトラクロールは、規則(EC) No 396/2005が2008年9月2日に発効する前の2005年4月1日、指令91/414/EECの附属書I(訳注:植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリスト)に収載された。このためEFSAは、上記規則の第12条第2項に従い、当該有効成分の既存MRLの見直しに関する理由を付した意見を提示するよう要請されている。
2. S-メトラクロールの毒性学的プロファイルが指令91/414/EECの枠組みの中で評価された。一日摂取許容量(ADI)は、0.1mg/kg体重/日に設定され、急性参照用量(ARfD)は不要と考えられた。
3. 主要作物におけるS-メトラクロールの代謝が、土壌散布及び葉面散布後の豆類・油糧種子類(だいず)及び穀類(とうもろこし)で調べられた。メトラクロール(Metolachlor)の代謝が、根菜類(ばれいしょ)、葉菜類(レタス)及び豆類・油糧種子類(だいず)で評価された。とうもろこしにおけるメトラクロールとS-メトラクロールの代謝比較試験が提出され、これら2つのラセミ混合物の類似した代謝プロファイルを立証した。全作物において、親化合物は迅速かつ広範囲な代謝を受ける。食用産品における代謝物は、いずれも関連性がないと考えられた。この結果、規制対象及びリスク評価のための残留物定義はいずれも、S-メトラクロール(異性体の総量)等の成分異性体の他の混合物を含めたメトラクロールと提案される。
4. 報告担当加盟国(RMS)によって報告された用途(訳注:適用作物の飼料用途)に基づき、乳用反すう動物、肉用反すう動物及び豚に対するS-メトラクロールの有意な暴露量が予測される。泌乳期の反すう動物及び家きんにおける代謝について十分に調べられており、その調査結果を豚にも外挿することができる。特定の代謝物を指標化合物として確認することができず、ラットの代謝においては、すべての代謝物が存在していた。また、家畜代謝試験における残留物は極めて低量であることが判明した。この結果、規制対象に関連する残留物定義は、S-メトラクロール(異性体の総量)等の成分異性体の他の混合物を含めたメトラクロールと設定された。
5. MRL見直しの主な結果
規制対象の残留物定義:S-メトラクロール(異性体の総量)等の成分異性体の他の混合物を含めたメトラクロール
(1) データによって安全性が十分に裏付けられ、規則(EC) No 396/2005の附属書II(訳注:生産物に設定されたMRLのリスト)への収載が勧告されるMRL案
 ばれいしょ:0.05mg/kg(定量限界(LOQ))、トマト:0.05mg/kg(LOQ)、あぶらな科葉菜類:0.05mg/kg(LOQ)、だいず:0.05mg/kg(LOQ)、とうもろこし:0.05mg/kg(LOQ)、豚の食肉:0.01mg/kg(LOQ)、牛の食肉:0.01mg/kg(LOQ)、めん羊の食肉:0.01mg/kg(LOQ)、山羊の食肉:0.01mg/kg(LOQ)、乳:0.001mg/kg(LOQ)等
(2)リスク管理機関による検討がさらに必要なため、規則(EC) No 396/2005の附属書IIへの収載が勧告されないMRL案
 いちご:0.05mg/kg(LOQ)、パイナップル:0.05mg/kg(LOQ)
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2586.pdf
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。