食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03570340340 |
| タイトル | フランス厚生・連帯省、医療機関におけるエチレンオキサイドで殺菌処理した哺乳瓶の使用に関する結論と対策を発表 |
| 資料日付 | 2012年4月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス厚生・連帯省は4月13日、医療機関におけるエチレンオキサイドで殺菌処理した哺乳瓶の使用に関し、プレスリリースで結論と対策を発表した。 2011年11月に医療機関が哺乳瓶の殺菌処理にエチレンオキサイド(EO)を使用していることが確認されたことを受けて、保健総局(DGS)は、フランス高等公衆衛生審議会(HCSP)、フランス保健製品衛生安全庁(AFSSAPS)及びフランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)に諮問した。 それぞれの機関は報告書を提出し、以下のような結論を導いた。 ［どのような哺乳瓶をどのような乳幼児に使用しているか？］ 健康な満期分娩新生児用で、新生児に求められる無菌の一回使い切り又は繰り返し使用できる哺乳瓶、ゴム乳首及び一回使い切りミルク入り哺乳瓶は産科の経験則(習慣)に基づいて使用できる。 結論として、健常新生児には、エチレンオキサイドで殺菌処理した哺乳瓶は使用してはならない。 新生児(未熟児)科で処置を受けている新生児、重篤な病気の乳幼児に対し、投薬及び母乳保管のために使用できる器具は、HCSPが定める基準に基づいて微生物学的に清潔でなければならない。この分野の企業から得た情報に基づけば、エチレンオキサイド殺菌処理以外の殺菌処理方法では今日において微生物学基準を満たすことができない。 この方向で、医療機関が哺乳瓶とゴム乳首の調達と使用について遵守すべき規則として、フランス地域圏保健局(ARS)に指示が伝えられている。 ［エチレンオキサイドへの暴露はどの程度か？］ メーカーと医療機関からサンプリングした哺乳瓶とゴム乳首の分析が実施された。残留エチレンオキサイドは、ゴム乳首を除き、医療機関でサンプリングされた器具からは検出されなかった。ゴム乳首の残留エチレンオキサイドは定量限界値であった。メーカーでの分析でエチレンオキサイドの残留量が検出されたとしても、殺菌処理時から時間経過とともに低下し、いずれにしても、医療機関に出荷されるまでにはかなり低くなっている。 以上のように、分析数が限定的(ゴム乳首＋哺乳瓶を85セット分析した)であり、暴露の特徴づけが困難であるが、医療機関で実施した分析では、エチレンオキサイドで殺菌処理した哺乳瓶を使って養育されている乳幼児や未熟児でのリスクは明らかにならなかった。 ［エチレンオキサイドで殺菌処理した哺乳瓶の市場流通条件を規制する対策は何か？］ DGSはAFSSAPSに以下の要請を行った。 ・企業と共に、ロット出荷前及び医療機関に荷渡しする前にエチレンオキサイド残留量定量限界値を保証するエチレンオキサイド脱着条件を設定し及び残留量分析方法を開発する。 ・これらの措置が効果的に実施されていることを確認するために、メーカーと医療機関に対して管理運動(キャンペーン)を行う。 DGSはフランス地域圏保健局(ARS)に対して以下の要請を行った。 ・エチレンオキサイド殺菌処理した哺乳瓶とゴム乳首の使用規制勧告の適用をモニタリングする。 フランス社会問題監察総局(IGAS：Inspection generale des affaires sociales)が近々大臣に、分析結果、既存の規制の遵守及び2011年11月中旬までの医療機関の調達現状報告書に基づいた結論を提出する。 ［関連情報］ ANSESの意見書(13ページ)は以下のURLから入手可能。 Http://www.anses.fr/Documents/MCDA2011sa0314.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス厚生・連帯省 |
| 情報源（報道） | フランス厚生・連帯省 |
| URL | http://www.sante.gouv.fr/utilisation-des-biberons-en-etablissements-de-sante-conclusions-et-mesures-a-prendre.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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