食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03570030216 |
| タイトル | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、アクリルアミドに関する調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2012年5月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は5月1日、アクリルアミドに関する調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 新たに設立された一次産業省(MPI)の報告は、製品中のアクリルアミドをより少なくするというニュージーランドのポテトチップス(potate crisps)製造業者の協調が功を奏して良い結果を生んだことを示している。 アクリルアミドは高温でのフライ、ロースト又はオーブンで焼くなどのような一般的な加熱調理法によって自然に食品中に産生される化学物質である。その存在がヒトの健康問題となる可能性があるため、MPIはフードサプライにおけるアクリルアミドの存在をモニターしている。本調査は、食品安全規制機関及び製造業者がアクリルアミド摂取に関連するリスクを低減するための対策を講じるために行われた。一般的に摂取される食品中のアクリルアミドの量についての情報を得ることは本業務に有用である。 2011年に実施した最新の調査で、ニュージーランドにおける主要なアクリルアミドの暴露源を調べた。それらは、じゃがいも製品（ポテトチップス、ホットチップス(hot chips)及びローストポテト）、穀物ベースの食品（パン及びトーストしたパン、朝食シリアル、ビスケット、マフィン、焼き飯/麺及び穀物ベースのスナック食品）及びナッツ製品（ピーナッツバター、ローストしたピーナッツ及びカシューナッツ）である。調査結果は国際的な結果と大きく矛盾しない。本調査からは、2006年と2011年では、全体的な暴露に関わっているポテトチップスの寄与は減少しているが、ホットチップス及びオーブンで焼いた又はローストしたじゃがいもの寄与は増加している。しかし、ホットチップス及び小麦ビスケットシリアルは2006年の調査の結果とほぼ同じで、ポテトチップス中の濃度は1/3に有意に減少していた(1 ,570μg/kgから581μg/kg)。 MPI毒性アドバイザーは、じゃがいも製品は人々のアクリルアミド暴露への重要な寄与物としてかなり前に特定されていたと述べている。「じゃがいも製品中のアクリルアミド量を減少させるために企業がステップアップし、この問題に自主的に対策をとってきたことは希望がもてる。」と述べた。 業界はアクリルアミドの濃度を減少させる助けとなる2つのリソースへアクセスすることができる。すなわち、業界によって開発されたFoodDrink Europeツールキット及び食品中のアクリルアミド減少のコーデックス委員会の実施規範である。MPI毒性アドバイザーは、「食事からのアクリルアミドの推定暴露量の平均は2006年の推定値とほぼ同じであるが、それらは食品の安全性の懸念と関連づけられてない。しかし、暴露を減らし、安全性のマージンを増やすことは賢明である。」と述べている。 MPIは、本化合物がいかなる食品の安全性の懸念をも引き起こさないレベルのままであることを確かにするためにアクリルアミドに関する更なる研究を検討している。 「ニュージーランドの食品中のアクリルアミド及び更新版暴露評価」(PDFファイル、59ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.foodsafety.govt.nz/elibrary/industry/acrylamide-in-nz-food-updated-exposure-assessment.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.9/2012（2012.05.02)P23～24 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド食品安全機関(NZFSA) |
| 情報源（報道） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA) |
| URL | http://www.foodsafety.govt.nz/elibrary/industry/acrylamide-study-pleasing-results.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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