食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03570010149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品中の臭素系難燃剤類(BFRs)：臭素化フェノール類及びそれらの誘導体類に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2012年4月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月16日、食品中の臭素系難燃剤類(BFRs)：臭素化フェノール類(Brominated phenols)及びそれらの誘導体類に関する科学的意見書(2012年3月21日採択、42ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食品中の臭素化フェノール類及びそれらの誘導体類(テトラブロモビスフェノールA (TBBPA)及びその誘導体類を除く)に関する科学的意見を出すよう欧州委員会(EC)から求められた。臭素化フェノール類及びそれらの誘導体類は、広範囲な合成樹脂類及びポリエステル類に含まれている反応性難燃剤や添加難燃剤として使用される臭素系難燃剤類の複合体グループを構成する。 2. EFSAによってデータ募集が2009年12月に行われた。臭素化フェノール類やそれらの誘導体類に関するデータは、EFSA に提出されなかった。文献で特定された存在量データ(「魚類及びその他の水産物」の食品グループが含まれる)は限られた数であった。欧州の試料採取から得たデータによって、2 ,4 ,6-トリブロモフェノール(2 ,4 ,6-TBP)が他の臭素化フェノール類より多いことが示された。 3. 毒性試験は不十分であり、大部分が2 ,4 ,6-TBPに関連している。主な標的は、肝臓及び腎臓である。限られた数の反復投与経口毒性試験において、2 ,4 ,6-TBPの無毒性量(NOAEL)が100mg/kg体重/日と特定された。2 ,4 ,6-TBPは、in vitro及びin vivoの細菌試験で遺伝毒性を示さなかったが、in vitroの哺乳類細胞で染色体異常を誘発した。2 ,4 ,6-TBPの長期毒性試験や発がん性試験は、確認されなかった。 4. 「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル) は、現在のデータベースの限界及び不確実性のため、2 ,4 ,6-TBPについて健康影響に基づく指標値(health based guidance value)を設定することは妥当ではないと結論づけた。それゆえ、本パネルは、魚類、軟体動物類及び甲殻類の高摂取者について考えられる健康上の懸念となるレベルを評価するために、暴露マージンを算出した。欧州連合(EU)の域内において2 ,4 ,6-TBPに対する現在の食事経由暴露量が健康上の懸念を引き起こす可能性は低いとCONTAMパネルは結論づけた。また、授乳を介した2 ,4 ,6-TBPに対する乳児の暴露量が健康上の懸念を引き起こす可能性は低い。 5. データ不足のため、その他の臭素化フェノール類及びそれらの誘導体類のリスク評価を行うことができない。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.8/2012（2012.04.18)P6 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2634.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。