食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03560430365
タイトル 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局、ラクトパミンに関するQ&Aを公表(1/2)
資料日付 2012年2月23日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は2月23日、ラクトパミンに関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり(1/2)。
1. β受容体刺激薬、ラクトパミン、痩肉精、Payleanとは?(回答略)
2. ラクトパミンの毒性評価結果は?
(1)代謝は速く、85%は1日以内に尿やその他排泄物によって排泄される。ヒトの血漿中での半減期は約4時間である。
(2)急性毒性で死に至る懸念はなく、明らかな遺伝毒性もない。
(3)動物試験(マウス/イヌ/サル)及びヒトボランティアにおける試験の結果を総合すると、ラクトパミンの安全性で最も懸念されるのは心血管機能への影響であると考えられる。しかし、結果は動物間で大きく異なり、各国の専門家はヒトでの試験結果を一日摂取許容量(ADI)算出時の重要な資料として採用できると考えている。
(4)ヒトの心血管系に対する無作用量(NOEL)は67μg/kg体重である。
(5)ADIを算出する際は、NOELを50で除する。
(6)ADIは1μg/kg体重/日と設定されている(訳注:コーデックス委員会の評価)。
(7)コーデックス委員会は豚及び牛の肝臓、腎臓、筋肉及び脂肪の残留基準値の草案を2006年に提出している。
3. 各国におけるラクトパミンの登録及び使用状況は?
(1)牛の飼料への添加が許可されている国は米国、カナダ、メキシコ、インドネシアの4か国である。
(2)七面鳥の飼料への添加が許可されている国は米国、カナダの2か国である。
(3)豚の飼料への添加が許可されている国は以下の26か国である。
1)米州17か国(地域):米国、カナダ、メキシコ、ボリビア、ブラジル、パナマ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ、グアテマラ、エクアドル共和国、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア共和国、ペルー、ベネズエラ共和国、バルバドス。
2)アジア太平洋地域8か国(地域):豪州、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、韓国、香港。
3)アフリカ1か国:南アフリカ
(4)台湾、欧州連合(EU)、中国では使用が禁止されている。
4. 各国には、肉に残留するラクトパミンについてどのような規定があるか?
(1)現在26か国がラクトパミンの使用を許可しているが、飲食習慣等によりラクトパミンの残留基準値は各国で異なる。日本は国内での使用を許可していないが、残留基準値は設定している。
(2)台湾はラクトパミンを禁止薬物にしているため、国産肉、輸入肉ともラクトパミンは検出されてはならない。
(3)米国は154か国に牛肉を輸出している。EU(27か国)、中国、台湾がラクトパミンの使用を禁止しているほか、各国の管理方法は異なる。例えば、シンガポールはラクトパミンを検査項目に組み入れていない。
(4)各国におけるラクトパミンの残留基準値。
 (訳注:コーデックス委員会の草案、米国、カナダ、豪州、日本、マレーシア、韓国、ニュージーランド、香港の残留基準値が記載されている。)
5. 米国が牛・豚・七面鳥に対して許可しているラクトパミンの用法・用量は?
(1)牛:と畜の28~42日前に使用開始、添加量は約9~27ppm
(2)豚:体重68kg以上の豚を対象に、と畜前に20.4~40.8kgの体重増加のために使用(と畜の28日前から使用開始)、添加量は約5~10ppm
(3)七面鳥:雄は、と畜の14日前から使用開始、添加量は約5~13ppm、雌は、と畜の7日~14日前に使用開始、添加量は約5~13ppm
6. ラクトパミンを含む肉類のヒトへの健康リスクは?
(1)海外の文献によると、ラクトパミンにより動悸の副作用が生じるのは、ヒトが5,000μg以上を直接服用した場合である。
(2)一部の専門家が現在閲覧可能な文献を調べたところ、ヒトがラクトパミンを含む肉を喫食した場合の大規模な疫学研究や食中毒事例の報告は確認できなかった。ラクトパミンの半減期は短く、24時間以内に80%以上が排泄される。
地域 アジア
国・地方 台湾
情報源(公的機関) 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局
情報源(報道) 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局
URL http://www.baphiq.gov.tw/news_list.php?newstype_id=&newstype_id2=&newstype_id3=&typeid=1860&typeid2=&keywor=&Page=0
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。