食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03550270149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分グリホサートのレンズ豆に対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書を公表
資料日付 2012年1月16日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　欧州食品安全機関(EFSA)は1月16日、農薬有効成分グリホサート(Glyphosate)のレンズ豆に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年1月13日承認)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 報告担当加盟国(RMS)のドイツが、レンズ豆に対するグリホサートのインポートトレランス(訳注：海外で使用が認められている農薬等について設定される残留基準)を設定する申請を受けた。当該RMSは、米国及びカナダにおけるグリホサートの認可された使用に適応するため、レンズ豆に対するグリホサートの既存MRLを10mg/kgに引き上げることを提案している。
2. グリホサートの毒性学的プロファイルが指令91/414/EECに従ったピアレビューの枠組みの中で評価され、0.3mg/kg体重/日の一日摂取許容量(ADI)を算定するデータは十分であった。当該有効成分の急性毒性が低いため、急性参照用量(ARfD)の設定は不要と考えられた。グリホサートの植物代謝物であるアミノメチルホスホン酸(AMPA)、N-アセチルグリホサート及びN-アセチルAMPAの毒性学的試験によって、これらの代謝物の毒性学的懸念は親化合物より大きくないことが示されている。
3. 植物中のグリホサート残留物の性質が、ピアレビューの枠組みの中で、広範なグリホサート耐性作物(CP4 EPSPS遺伝子及びGOX遺伝子を持つ)及び非耐性作物で調べられた。非耐性作物では、土壌及び水耕栽培養液からの経根吸収後、茎及び幹への散布後、並びに葉面散布後におけるグリホサートの代謝が調べられた。非形質転換植物並びにCP4 EPSPS遺伝子及びGOX遺伝子を持つ形質転換植物におけるグリホサートの代謝運命は基本的に同じである、とピアレビューは結論づけた。ピアレビューは、規制対象に関連する残留物定義を親化合物のグリホサートと設定し、リスク評価のための残留物定義をグリホサート及びその代謝物アミノメチルホスホン酸(AMPA)の総量をグリホサートに換算したものと設定した。しかし、規則(EC) No 396/2005の第10条の枠組みの中で、グリホサート N-アセチルトランスフェラーゼ(GAT)を含有する遺伝子組換え作物におけるグリホサートの代謝がこのほど評価された。形質転換植物におけるグリホサートの代謝は、異なる経路の中で進行し、さらに2種類の代謝物を生成することが、提出された試験によって示された。これらの違いを考慮に入れて、リスク評価のための残留物定義は、「グリホサート、N-アセチルグリホサート、AMPA及びN-アセチルAMPAの総量をグリホサートに換算したもの」とこのほど修正された。レンズ豆におけるグリホサートの代謝は調べられており、ピアレビューによる残留物定義と同じ残留物定義が適用可能であるとEFSAは結論づける。
4. 提出されたレンズ豆及びえんどうまめにおける残留データは、米国及びカナダで認可されたグリホサートの使用の安全性を裏付けるうえで十分であり、この使用の安全性を裏付けるMRLは15mg/kgと算出される。あるいは、10mg/kgのMRL案も考えられる。
5. レンズ豆について米国及びカナダで認可されたグリホサートの使用によって、消費者の暴露量が毒性学的参照値を超えることはなく、したがって公衆衛生上の懸念をもたらすことはないとEFSAは結論づける。
6. EFSAは、規制対象の残留物定義をグリホサートとして、レンズ豆：15mg/kg又は10mg/kgのMRL案を勧告する。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源（公的機関） 欧州食品安全機関（EFSA）
情報源（報道） 欧州食品安全機関（EFSA）
URL http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2550.pdf
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。