食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03550020307 |
| タイトル | スペイン食品安全栄養庁(AESAN)、スペインにおける野生の狩猟肉中の鉛のリスクに関する科学委員会の報告書を公表 |
| 資料日付 | 2012年3月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は3月12日、スペインにおける野生の狩猟肉中の鉛の存在に関連するリスクに関するAESANの科学委員会の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1. 鉛(Pb)が生体組織に及ぼす毒性影響は数多く、また、中枢神経系がその毒性の主な標的組織であることがよく知られている。幼児及び胎児においてPbが神経に毒性を示す明白な証拠がある。成人においては循環器系への影響及び腎毒性が重大な影響として特定された。 2. 欧州食品安全機関(EFSA)は先ごろ、食品中のPbの存在に関する意見書を公表した。当該意見書の「肉、肉製品及び肉以外の部分」グループの中で、狩猟肉中のPb含有量は著しく高かった。このことからEFSAは、国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)によって定められた暫定耐容週間摂取量(PTWI)は、もはや適当ではないと結論付けた。 3. 規則(EC)1881/2006は、狩猟肉中のPbの最大値を定めておらず、また、一般市民による野生の狩猟肉の喫食は少なく、狩猟者及びその家族によってより頻繁に喫食されている可能性があるが、AESAN執行部は、AESANによる適切なリスク管理措置の制定を目的として、スペインにおける野生の狩猟肉中のあり得るPbの存在の状況を評価するよう科学委員会に要請した。 4. 野生の狩猟肉中のPbの含有及び当該肉の喫食に関する、スペインで利用可能なデータは完全ではないが、利用可能なデータ分析の結果、狩猟獣中のPbの平均含有量は多少の違いはあるが、欧州連合(EU)の一般の肉及び肉以外の部分(これに特化した最大値はない)に定められた最大値を超えることが明らかになった。また、その含有量は欧州全体及びその他の国々においても同様の状況であった。 5. 野生の狩猟肉の喫食は、スペインで事実行われており、狩猟者及びその家族においてはより頻繁ではあるが、狩猟期を制限するだけではなく、飲食施設における一般市民の当該肉に由来する製品(ソーセージ、パテなど)の喫食も軽視してはならない。 6. スペインにおける野生の狩猟肉の喫食に関連するリスク評価は、EFSAの考える欧州の市民全体の状況とほぼ同じ状況であり、野生の狩猟肉の多い食事を摂取する成人の市民における負の影響を除外することはできない。 7. 狩猟肉に適用される管理措置に関しては、狩猟肉に特定した基準値の設定は最適な解決策とは思われない。第一に、狩猟肉中のPbの含有量の大きな差異(同じ検体においても)があること、第二に、当該肉の大部分は、規則に従う供給経路を通らずに狩猟者及びその家族に直接喫食されることから、当該食品の公的管理はあまり効果的でないと考えられるためである。 8. スペインの状況を考慮した当委員会の意見は、Pbの弾薬の使用の結果としてPb汚染した野生の狩猟肉の喫食に関する最適な措置は、野生の狩猟肉を喫食する市民集団に向けた食品の喫食及び調理に特化した推奨、並びに、他の現存する代替物を利用した、Pbの弾薬の代替及び禁止の促進によって、当該原因によるPbの暴露を可能な限り削減することである。 当該報告書(スペイン語(英文要約あり))は以下のURLから入手可能。 http://www.aesan.msc.es/AESAN/docs/docs/evaluacion_riesgos/comite_cientifico/PLOMO_CAZA.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スペイン |
| 情報源（公的機関） | スペイン食品安全栄養庁（AESAN） |
| 情報源（報道） | スペイン食品安全栄養庁(AESAN) |
| URL | http://www.aesan.msc.es/AESAN/web/ultima_informacion/ultima_informacion_2012.shtml |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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