食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03540420365 |
| タイトル | 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局、彰化県及び台南市の養鶏場で発生したH5N2亜型鳥インフルエンザは高病原性と判定された旨公表 |
| 資料日付 | 2012年3月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は3月3日、彰化県の養鶏場で昨年12月27日に発生したH5N2亜型鳥インフルエンザ、及び台南市の養鶏場で2月7日に発生したH5N2亜型鳥インフルエンザは高病原性と判定された旨公表した。同時にヒトの健康には影響を及ぼさないため、市民は安心するよう呼びかけた。 今回の判定は、「鳥インフルエンザ診断モニタリング作業技術班専門家会議」において、検査手順・高病原性鳥インフルエンザの検査方法・リスク分析に基づき、総合的に判断されたものである。2つの養鶏場では既に殺処分が終了している。半径3km以内では引き続き調査が行われているが、これまでに家きんの健康状態は良好で感染は確認されていない。 高病原性と判定された経緯は以下のとおり。 1. 彰化県の養鶏場で12月27日に発生した鳥インフルエンザについて 家畜衛生試験所の検査において、当該養鶏場から採取された検体からH5N2亜型鳥インフルエンザウイルスが検出され、赤血球凝集素の開裂部位の配列を分析したところ、4個の塩基性アミノ酸が確認された。このため、同所は第一段階の判定として高病原性の可能性が潜在的にあるとした。その後、分離したウイルス株を鶏に静脈内接種したところ、静脈内接種病原性指数(IVPI)が1.2以上だった。2月1日に開催された第1回専門家会議での議論を経て、当該養鶏場の家きんには高病原性鳥インフルエンザでよく見られる症状がなく、産卵も正常で、死亡率も低いことから、農業委員会は慎重を期すため、家畜衛生試験所に文献収集や必要な試験の実施等を要請した。同所は3月1日に専門家会議を再び招集し、審議の結果、高病原性と総合的に判断した。動植物防疫検疫局は判定結果を受け、3月2日、現地の動物防疫当局に家きんの殺処分を当日中に行うよう要請した。 2. 台南市の養鶏場で2月7日に発生した鳥インフルエンザについて モニタリングを強化していたところ、雲林市の食鳥処理場において疑似患畜を確認したため、供給元である台南市の養鶏場を調査し、検体を採取した。2月9日、現地の動物防疫当局が死亡率の増加を確認したため、2月10日に予防的措置として殺処分することが決定された。その後検体からH5N2亜型鳥インフルエンザウイルスが検出され、3月1日の専門家会議で高病原性と総合的に判定された。 また、世界保健機関の声明や関連の文献等によると、H5N2亜型鳥インフルエンザは鳥類に感染するものであり、ヒトの健康には影響を及ぼさないことから、動植物防疫検疫局は、処理検査合格マークのある家きん肉やCASマーク(訳注：台湾優良農産品発展協会による認証)のついた肉類は、政府の処理衛生検査で合格したものであるため、消費者は安心するよう呼びかけた。 （訳注：報道によると、彰化県で5万3000羽、台南市で4 ,500羽が処分された。台湾では低病原性のH5N2亜型鳥インフルエンザが発生したことはあるが、高病原性の発生は今回が初めてである。） |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院農業委員会 |
| URL | http://www.baphiq.gov.tw/newsview.php?typeid=1782&typeid2=1783&news_id=5662 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。